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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人行政管理研究センター

法人番号 9010005018937 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 18 件

年度発注府省件名契約額契約日
2014総務省2700490001新たな行政不服審査制度の啓発及び職員研修手法等に関する調査研究1,950万円2015-03-31
2014内閣府公文書管理の在り方に関する調査1,074万円2014-11-19
2017総務省2900420082地方公共団体における内部統制及び監査指針に関する調査分析等に関する請負業務976万円2017-09-26
2024総務省06-0049-0124 行政不服審査法に基づく審理手続に関する実践研修の発展に向けた調査研究908万円2024-07-17
2017内閣府公文書管理の在り方に関する調査787万円2017-08-25
2019内閣府令和元年度新たな国立公文書館における文書保存・修復技術の蓄積のための被災時における行政文書の取扱い等に関する調査703万円2019-10-18
2016総務省2800490229新たな行政不服審査制度の運用に関する調査研究648万円2017-01-20
2023総務省05-0049-0099市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度調査)534万円2023-06-26
2024総務省06-0049-0291 行政不服審査法答申・裁決選の作成に関する調査研究の請負498万円2025-01-29
2016総務省2800420029平成28年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負497万円2016-05-13
2015総務省2700420022平成27年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負493万円2015-05-12
2017総務省2900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負488万円2017-08-22
2016総務省2800490123自治体が保有するパーソナルデータの利活用等に関する調査研究の請負485万円2016-09-02
2014総務省個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する調査研究等の請負467万円2014-09-25
2014総務省平成26年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負466万円2014-08-27
2015総務省2700490176地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態把握のための調査研究の請負312万円2015-12-14
2026個人情報保護委員会個人情報保護委員会チャットボットサービス用シナリオ作成等業務286万円2026-08-24
2015内閣官房欧州における郵政事業体の民営化の状況等調査180万円2015-12-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。