一般財団法人行政管理研究センター
法人番号 9010005018937 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 総務省 | 2700490001新たな行政不服審査制度の啓発及び職員研修手法等に関する調査研究 | 1,950万円 | 2015-03-31 |
| 2014 | 内閣府 | 公文書管理の在り方に関する調査 | 1,074万円 | 2014-11-19 |
| 2017 | 総務省 | 2900420082地方公共団体における内部統制及び監査指針に関する調査分析等に関する請負業務 | 976万円 | 2017-09-26 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0124 行政不服審査法に基づく審理手続に関する実践研修の発展に向けた調査研究 | 908万円 | 2024-07-17 |
| 2017 | 内閣府 | 公文書管理の在り方に関する調査 | 787万円 | 2017-08-25 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度新たな国立公文書館における文書保存・修復技術の蓄積のための被災時における行政文書の取扱い等に関する調査 | 703万円 | 2019-10-18 |
| 2016 | 総務省 | 2800490229新たな行政不服審査制度の運用に関する調査研究 | 648万円 | 2017-01-20 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0099市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度調査) | 534万円 | 2023-06-26 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0291 行政不服審査法答申・裁決選の作成に関する調査研究の請負 | 498万円 | 2025-01-29 |
| 2016 | 総務省 | 2800420029平成28年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 497万円 | 2016-05-13 |
| 2015 | 総務省 | 2700420022平成27年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 493万円 | 2015-05-12 |
| 2017 | 総務省 | 2900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 488万円 | 2017-08-22 |
| 2016 | 総務省 | 2800490123自治体が保有するパーソナルデータの利活用等に関する調査研究の請負 | 485万円 | 2016-09-02 |
| 2014 | 総務省 | 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する調査研究等の請負 | 467万円 | 2014-09-25 |
| 2014 | 総務省 | 平成26年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 466万円 | 2014-08-27 |
| 2015 | 総務省 | 2700490176地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態把握のための調査研究の請負 | 312万円 | 2015-12-14 |
| 2026 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護委員会チャットボットサービス用シナリオ作成等業務 | 286万円 | 2026-08-24 |
| 2015 | 内閣官房 | 欧州における郵政事業体の民営化の状況等調査 | 180万円 | 2015-12-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。