エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
法人番号 9010401005010 · 国の調達契約 2014〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2023
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | デジタル庁 | 教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携） | 5.8億円 | 2022-10-24 |
| 2017 | 総務省 | 3000490033「スマートスクール」の実現に向けた調査研究 | 2.05億円 | 2018-03-27 |
| 2017 | 総務省 | 2900490162 2020年代における「スマートスクール」の実現に向けた調査研究（再度公告） | 1.92億円 | 2017-09-19 |
| 2021 | 消費者庁 | 消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業業務 | 1.54億円 | 2021-06-07 |
| 2019 | 総務省 | 3100490059「スマートスクール」の実現に向けた調査研究（2019年度） | 1.54億円 | 2019-04-25 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0056学外教育データ連携に係る実証事業の請負 | 9,800万円 | 2022-04-01 |
| 2020 | 総務省 | 0200490129校務系と授業・学習系データの連携にかかる技術仕様の普及促進に関する調査の請負 | 3,600万円 | 2020-08-06 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0072教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する調査研究の請負 | 2,700万円 | 2023-05-11 |
| 2016 | 内閣府 | 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する調査検討業務 | 2,360万円 | 2016-04-18 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２７年度防災関連調査研究の戦略的推進及び大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討業務 | 1,460万円 | 2015-09-16 |
| 2017 | 内閣府 | 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する調査検討業務 | 950万円 | 2017-05-08 |
| 2017 | 総務省 | 電気通信、インターネット、セキュリティ等のネットワーク技術の専門的知識の修得を目的とした講義・演習の請負 | 299万円 | 2018-03-09 |
| 2020 | 総務省 | 0200420140サイバーセキュリティに関するASEAN諸国向け自己学習用研修コンテンツのオンライン提供業務に係る請負 | 285万円 | 2021-02-09 |
| 2014 | 総務省 | 無線通信技術の専門的知識の習得を目的とした講義及び演習の業務請負 | 240万円 | 2014-12-19 |
| 2018 | 総務省 | 電気通信システム、インターネット、セキュリティ等のネットワーク技術の専門的知識の修得を目的とした講義・演習の請負 | 230万円 | 2019-03-12 |
| 2021 | 総務省 | 0300420068サイバーセキュリティに関するASEAN諸国向け自己学習用研修コンテンツのオンライン提供業務に係る請負 | 211万円 | 2021-07-06 |
| 2019 | 総務省 | 電気通信システム、インターネット、セキュリティ等のネットワーク技術の専門的知識の修得を目的とした講義・演習の請負 | 194万円 | 2020-03-24 |
| 2022 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 174万円 | 2022-12-01 |
| 2022 | 総務省 | ＩＣＴ研修科（ネットワーク技術中級コース）の講義・演習の請負 | 164万円 | 2022-04-22 |
| 2021 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 163万円 | 2021-11-25 |
| 2017 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の習得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 162万円 | 2017-05-16 |
| 2016 | 総務省 | 無線通信技術等の専門的知識の習得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 161万円 | 2017-01-18 |
| 2020 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 159万円 | 2020-11-05 |
| 2015 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の習得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 158万円 | 2016-01-13 |
| 2018 | 総務省 | 無線通信技術に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負 | 140万円 | 2018-07-13 |
| 2021 | 総務省 | ICT研修科（ネットワーク技術基礎コース）の講義の請負 | 94万円 | 2022-03-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。