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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三興通商株式会社

法人番号 9010401012072 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024気象庁舶用自動高層気象観測装置の製作6,870万円2025-03-13
2026気象庁アルゴフロートの購入6,467万円2026-05-13
2021気象庁中層フロートの購入6,002万円2021-04-23
2023気象庁中層フロートの購入5,958万円2023-06-01
2020気象庁中層フロート(アルゴス通信型)の購入5,049万円2020-04-10
2019気象庁中層フロート(アルゴス通信型)の購入4,968万円2019-04-05
2015気象庁中層フロートの購入4,671万円2015-04-08
2016気象庁中層フロートの購入4,509万円2016-04-07
2017気象庁中層フロートの購入4,239万円2017-04-06
2025気象庁中層フロート等の購入及び管理ソフトウェアの制作3,980万円2025-07-18
2025気象庁JMA-25型地上気象観測装置用視程計の感部の購入2,320万円2026-02-24
2026気象庁漂流型海洋気象ブイロボットの購入2,011万円2026-07-15
2021防衛省92式信管のフォローアップの性能確認試験のうち2次試験のための気象観測等作業1,744万円2021-06-11
2020気象庁超音波式風速計の感部の購入1,342万円2020-09-08
2024気象庁釧路高層気象観測施設におけるGPS ゾンデ飛揚業務1,095万円2024-07-10
2022気象庁釧路高層気象観測施設におけるGPSゾンデ飛揚業務1,024万円2022-06-24
2021防衛省92式信管のフォローアップの性能確認試験のうち1次試験のための気象観測等作業1,005万円2021-04-26
2026防衛省風観測装置借上920万円2026-07-10
2024気象庁金沢地方気象台 輪島高層気象観測施設におけるGPSゾンデ飛揚業務900万円2024-12-16
2026防衛省基地防空用地対空誘導弾(改)及び新近距離地対空誘導弾の性能確認試験(第2次発射試験)のための雲底計測支援役務852万円2026-05-15
2025気象庁釧路高層気象観測施設におけるGPS ゾンデ飛揚業務850万円2025-06-18
2023気象庁輪島高層気象観測施設におけるGPSゾンデ飛揚業務(冬期)812万円2023-12-06
2024気象庁デジタル気圧計の購入755万円2025-01-14
2023気象庁潮岬高層気象観測施設におけるGPS ゾンデ飛揚業務733万円2023-06-20
2023気象庁輪島高層気象観測施設におけるGPSゾンデ飛揚業務685万円2023-06-20
2017気象庁東京管区気象台 シーロメーター用投受光部の購入674万円2018-01-24
2025防衛省風観測装置 借上549万円2025-10-16
2021気象庁成田航空地方気象台 シーロメータCL31用投光器等予備品の整備324万円2022-01-28
2023気象庁観測用湿度計フィルターの購入309万円2023-05-15
2024気象庁観測用湿度計フィルターの購入185万円2024-06-11
2019気象庁業務用品(湿度計用フィルター他)の購入175万円2019-06-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。