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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社稲穂

法人番号 9010401065789 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国土交通省令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)7,990万円2025-04-01
2016国土交通省平成29年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡航空交通管制部他1官署)7,984万円2017-03-02
2015国土交通省平成28年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡航空交通管制部他1官署)7,800万円2016-02-19
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)7,714万円2022-04-01
2014国土交通省平成27年度航空管制官訓練教官業務作業員及び事務員の派遣(福岡航空交通管制部他1官署)7,604万円2015-03-19
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡航空交通管制部他2官署)7,578万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)7,502万円2021-04-01
2015国土交通省平成28年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)7,112万円2016-02-19
2016国土交通省平成29年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)6,859万円2017-03-02
2020国土交通省令和2年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)6,733万円2020-04-01
2015国土交通省平成28年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)6,613万円2016-02-19
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡航空交通管制部他2官署)6,448万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡航空交通管制部他2官署)6,406万円2018-04-02
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(函館空港事務所他4官署) 6,260万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(函館空港事務所他4官署)6,148万円2021-04-01
2018国土交通省平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)6,026万円2018-04-02
2025国土交通省令和7年度 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(仙台空港事務所他3官署)6,002万円2025-04-01
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1官署)6,000万円2019-04-01
2024国土交通省令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(東京航空交通管制部他1 官署)5,685万円2024-04-02
2018国土交通省平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(函館空港事務所他4官署)4,938万円2018-04-02
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(函館空港事務所他4官署)4,839万円2019-04-01
2025国土交通省令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他4官署)2,026万円2025-04-01
2024国土交通省令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他4官署)1,754万円2024-05-30
2024国土交通省令和7年度 航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(新千歳空港事務所札幌分室他2官署)1,620万円2025-02-20
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署)1,266万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度 秘書業務人材派遣432万円2021-04-01
2024国土交通省令和6年度 秘書業務人材派遣347万円2024-04-05
2025国土交通省令和7年度 秘書業務人材派遣336万円2025-04-01
2023国土交通省令和5年度 秘書業務人材派遣335万円2023-04-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。