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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

シンプレクス株式会社

法人番号 9010401127151 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025デジタル庁令和8年度マイナポータルフロントの改善及び運用15.8億円2026-03-27
2024デジタル庁令和6年度マイナポータルフロントの改善及び運用12億円2024-04-05
2025厚生労働省労災認定業務支援ツールの設計・開発及び運用・保守業務一式(令和7年度開始)9.4億円2025-04-28
2025金融庁市場監視システムに係る開発・移行等業務 一式4.83億円2025-04-09
2026厚生労働省労災保険審査請求業務の電子化に伴う労災認定業務支援ツール改修業務一式(令和8年度開始)4.5億円2026-05-29
2024デジタル庁デジタルマーケットプレイスカタログサイト開発及び運用等業務4.5億円2024-04-01
2024金融庁市場監視システムに係る設計・開発等業務 一式4.15億円2024-04-26
2024デジタル庁デジタルマーケットプレイスカタログサイト追加開発等及びガバメントクラウドへの移行作業の請負2.79億円2025-03-28
2025財務省新通関情報総合判定システム(新CIS)に係る概念検証及び実証実験等2億円2025-04-11
2024デジタル庁公共サービスメッシュ (行政機関間の情報連携) における基盤刷新に関する調査研究1.61億円2024-10-28
2025デジタル庁令和8年度デジタルマーケットプレイスカタログサイト開発及び運用等業務1.41億円2026-03-30
2026金融庁市場監視システムの変更開発業務 一式1.35億円2026-04-24
2025内閣法制局法令審査支援システムのデータベース移行等に関する調査・実証8,900万円2026-03-26
2026デジタル庁自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業7,272万円2026-09-16
2024農林水産省令和6年度データ活用基盤の整備等業務6,100万円2024-10-25
2026厚生労働省令和8年度臨床研究データベースシステム改修事業に係る工程管理支援業務一式4,600万円2026-09-14
2025金融庁市場監視システムの運用支援等業務 一式3,990万円2026-03-27
2025厚生労働省令和7年度臨床研究データベースシステム改修事業に係る工程管理支援業務一式3,500万円2025-09-30
2026農林水産省新基本計画実装・農業構造転換支援事業の事務効率化に係る調査業務2,700万円2026-07-16
2025財務省予算編成支援システムのUI/UX標準策定業務2,600万円2026-03-26
2025農林水産省コンテンツ・マネージメント・システムの更改に向けた事前調査及び要件定義書作成等業務2,200万円2026-03-30
2024金融庁証券総合サブシステムの運用支援業務 一式2,200万円2025-03-31
2026総務省令和12年国勢調査オンライン調査システムの調達業務に関する支援業務の請負1,460万円2026-04-17
2021経済産業省令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(経済産業省のDX加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業)1,200万円2021-11-17
2025金融庁証券総合サブシステムのアプリケーションに係る保守業務1,100万円2025-05-30
2024国税庁電子データ調査システム等更改に係るコンサルティング業務670万円2024-10-31
2023金融庁証券総合サブシステムに係るVBAツール開発540万円2023-06-23
2025内閣府令和7年度 被災者支援団体等の登録データベースに関する調査分析(仕様書等作成支援)業務500万円2026-03-03
2025防衛省業務のデジタル化に関する調査研究500万円2025-09-30
2021経済産業省令和3年度AI活用等による下請取引監督体制の強化に向けた実現可能性調査等事業480万円2022-02-09
2025厚生労働省国民健康・栄養調査オンラインシステム調達仕様書案等作成支援業務一式475万円2025-12-26
2020総務省新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえたAIの利活用に関する調査研究の請負428万円2020-11-09
2021内閣官房多面観察及び職員のエンゲージメントや職場環境に係る調査に関する基礎資料の作成業務350万円2022-01-21
2026個人情報保護委員会令和8年度個人情報保護委員会ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に係る要件定義書の改善支援等業務310万円2026-06-05
2021総務省AIに係る原則・ガイドライン等の策定状況、規定事項等に関する調査研究の請負250万円2021-10-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

396万円

対象年度

2024

契約に書かれた会社名: シンプレクス株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件396万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件396万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・396万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・396万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神戸市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額901億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額26億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)101億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)178億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神戸市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 396万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 交通局HP開設支援及びOS 更新作業同じ団体のみ・神戸市・2024 年度・随意契約法人番号 9010401127151(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    3,960,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。