ヒガシオフィスサービス株式会社
法人番号 9010401152109 · 国の調達契約 2021〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2025
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度経済産業省総合庁舎改修・部局の配置最適化に伴う引越業務 | 4,600万円 | 2024-03-04 |
| 2023 | 経済産業省 | 経済産業省総合庁舎改修に伴う引越業務 | 3,850万円 | 2023-04-20 |
| 2025 | 内閣府 | 食品安全委員会庁舎移転に伴う物流業務 | 620万円 | 2025-09-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 経済産業省総合庁舎改修に伴う引越業務 | 590万円 | 2022-10-12 |
| 2025 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護委員会庁舎移転に伴う引越し業務 | 570万円 | 2025-09-17 |
| 2023 | 特許庁 | 特許審査部のフリーアドレス実施に伴う備品類の移設及び撤去並びに資料類の運搬及び配架作業 | 550万円 | 2023-06-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 西宮公共職業安定所庁舎移転に伴う什器等移設作業委託契約 | 298万円 | 2021-12-02 |
| 2024 | 国土交通省 | 中央合同庁舎3号館地下1階食堂側トイレ改修作業 | 290万円 | 2025-01-24 |
| 2024 | 海上保安庁 | 物品移転作業(北九) | 250万円 | 2024-07-04 |
| 2021 | 内閣官房 | 情報通信技術(IT)総合戦略室及び番号制度推進室の移転に伴う什器類・荷物等の運搬等 | 240万円 | 2021-06-09 |
| 2024 | 特許庁 | 特許審査部門の執務机購入に伴う備品類の移設及び撤去作業 | 230万円 | 2024-08-22 |
| 2022 | 特許庁 | 特許審査部のフリーアドレス実施に伴う備品類の移設及び撤去作業 | 180万円 | 2022-11-22 |
| 2023 | 防衛省 | 執務室物品等の構内移送等役務 | 143万円 | 2024-01-17 |
| 2023 | 特許庁 | 特許審査部のレイアウト変更に伴う資料類の運搬及び配架作業等 | 138万円 | 2024-02-22 |
| 2023 | 特許庁 | 情報技術統括室・普及支援課・調整課のフリーアドレス実施に伴う備品類の移設及び撤去作業 | 102万円 | 2024-01-23 |
| 2022 | 特許庁 | 倉庫内の移動式書架の組み替え及び資料移転業務 | 93万円 | 2022-09-16 |
| 2023 | 防衛省 | D棟5階、6階、7階地方協力局執務室物品等の輸送役務 | 71万円 | 2023-06-07 |
| 2021 | 外務省 | 外務省研修所分室の研修棟(新分室)への移転作業 | 68万円 | 2021-09-07 |
| 2023 | 法務省 | 東京出入国在留管理局横浜支局横浜港分室における什器等移設作業請負業務一式 | 65万円 | 2023-05-25 |
| 2022 | 厚生労働省 | 職業対策課分室の移転作業(6階から5階) | 45万円 | 2022-11-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。