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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

高圧ガス保安協会

法人番号 9010405002433 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 13 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020経済産業省令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(燃料電池自動車等規制調査)3,987万円2021-03-10
2017経済産業省平成29年度石油精製等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究)3,333万円2017-08-21
2023経済産業省令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査)2,627万円2023-08-23
2024経済産業省令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査)2,589万円2024-10-18
2026経済産業省令和8年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業(LPガス保安規制調査検討事業)2,308万円2026-06-10
2023経済産業省令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費(LPガス保安規制に関する調査検討事業)2,186万円2023-07-27
2024経済産業省令和6年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス分野における認定高度保安実施者制度の運用に関する調査)1,806万円2024-08-23
2025経済産業省令和8年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業(安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査))1,297万円2026-03-27
2024経済産業省令和6年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(LPガスの自然災害対策・事故原因分析調査)1,036万円2024-11-21
2019経済産業省令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費(安全普及促進事業(ガス保安広報のあり方に関する調査))1,014万円2019-08-29
2015経済産業省平成28年度石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業(ガス工作物技術基準適合性評価等(都市ガス事故事例の原因等の分析等))700万円2016-03-30
2025経済産業省令和7年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(LPガスの自然災害対策調査)509万円2025-09-08
2024経済産業省令和6年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査(令和6年に発生したLPガス及び都市ガスの事故報告書の集計・取りまとめ業務)))358万円2024-10-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

10 件

契約の金額

1,952万円

金額のある 7 件の合計

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: 高圧ガス保安協会

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ10 件1,952万円
未接続0 件0円
契約の合計10 件1,952万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 10 件・1,952万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 9 件・1,614万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・338万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 静岡県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,848億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22.4億円
  • 大阪府(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
  • 和歌山県(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,851億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額21.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)30.1億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)145億円

このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 静岡県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 180万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 338万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 294万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 296万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 296万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 275万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 274万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 和歌山県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 和歌山県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 福岡県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務同じ団体のみ・大阪府・2026 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)
    3,377,110円契約額
  • 令和7年度高圧ガス等免状交付事務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,800,592円契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務に関する委託契約同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,936,000円契約額
  • 免状交付事務に関する委託契約同じ団体のみ・福岡県・2025 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    金額なし契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者及び高圧ガス販売主任者免状並びに液化石油ガス設備士免状作成業務同じ団体のみ・和歌山県・2024 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 23,910,684,719円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    金額なし契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務に関する委託契約同じ団体のみ・大阪府・2024 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,961,000円契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者及び高圧ガス販売主任者免状並びに液化石油ガス設備士免状作成業務同じ団体のみ・和歌山県・2023 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,376,022,644円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    金額なし契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務同じ団体のみ・大阪府・2023 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,961,000円契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務に関する委託契約同じ団体のみ・大阪府・2022 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,748,000円契約額
  • 高圧ガス製造保安責任者等免状交付事務同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 9010405002433(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,737,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。