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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本規格協会

法人番号 9010405010460 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 21 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024農林水産省令和6年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業3,780万円2025-03-17
2023農林水産省令和5年度JAS等の国際標準化支援委託事業のうち「国際規格への提案に至ったJAS等の国際標準化」及び「ISOにおけるスマート農業の議論に向けた対応」に関する調査・対応委託事業3,591万円2024-03-11
2022農林水産省令和4年度JAS等の国際標準化支援委託事業のうち「国際規格への提案に至ったJAS等」の国際標準化支援3,591万円2023-03-16
2023農林水産省令和5年度JAS等の国際標準化による輸出環境整備調査委託事業3,591万円2023-04-14
2024農林水産省令和6年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業3,227万円2024-04-02
2025農林水産省令和7年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業3,150万円2025-04-07
2025農林水産省令和7年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業2,580万円2026-03-17
2026農林水産省令和8年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業2,160万円2026-04-24
2026内閣府国際標準化プロセスにおけるAI等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務1,710万円2026-08-24
2014内閣府「平成26年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務495万円2015-01-29
2022消防庁海外規格書の調達476万円2023-02-28
2022内閣府「令和4年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務453万円2022-04-14
2021内閣府令和3年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業の実施に関する検討・運営業務451万円2021-06-10
2026内閣府令和8年度 BRIDGE(標準活用加速化支援事業)事業成果調査分析・教材等作成業務440万円2026-09-09
2024農林水産省令和6年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業436万円2024-04-02
2023内閣府「令和6年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務405万円2024-03-08
2023内閣府「令和5年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務364万円2023-04-13
2025内閣府「令和7年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務363万円2025-04-08
2025農林水産省令和7年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業360万円2025-04-07
2026農林水産省令和8年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業310万円2026-04-24
2020内閣府「令和2年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務296万円2021-02-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。