株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
法人番号 9010601021385 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 719 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式（令和５年度開始） | 240億円 | 2023-06-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムのハードウェア・ソフトウェア導入及び保守業務等一式（平成29年度開始） | 140億円 | 2017-06-27 |
| 2019 | 国税庁 | 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託（区分３） | 115億円 | 2020-03-27 |
| 2023 | デジタル庁 | 第三期情報提供ネットワークシステム基盤対応に係る設計開発の請負 | 90.8億円 | 2023-05-19 |
| 2022 | 特許庁 | 特許庁業務用PC及び認証サーバ一式の更改に係るハードウェア等 賃貸借及び保守等業務 一式 | 89.6億円 | 2022-12-28 |
| 2019 | 財務省 | 官庁会計システム等の設計等業務 一式 | 86億円 | 2019-06-28 |
| 2019 | 総務省 | 0290210012第二期情報提供ネットワークシステムの設計・開発の請負 | 79.8億円 | 2020-03-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムの利用拠点におけるハードウェア等導入及び保守業務一式（令和５年度開始） | 79.8億円 | 2023-06-30 |
| 2015 | 財務省 | 官庁会計システムのハードウェア等の賃貸借（センター設備） 一式 | 79.3億円 | 2015-10-09 |
| 2015 | 法務省 | 次期地図情報システム用機器等 一式 | 77.2億円 | 2015-07-14 |
| 2020 | 総務省 | 0391240004第二期情報提供ネットワークシステムのアプリケーション保守・運用の請負 | 76億円 | 2021-03-26 |
| 2015 | 財務省 | 第４次通関情報総合判定システム（第４次ＣＩＳ）設計・開発 | 70.9億円 | 2015-05-29 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働基準行政システム（統合後）に係るアプリケーション保守業務一式 | 68.4億円 | 2018-07-02 |
| 2020 | 財務省 | 官庁会計システム等に係るクラウドサービス等の提供 一式 | 67.3億円 | 2020-04-30 |
| 2015 | 財務省 | 官庁会計システム等に係るシステム保守管理業務 一式 | 63.5億円 | 2016-03-04 |
| 2020 | 国土交通省 | 航空路管制処理システム（TEPS）ハードウェア更新機器一式の製造及び調整 | 62億円 | 2021-02-05 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション設計・開発業務一式 | 55.9億円 | 2022-03-30 |
| 2020 | 財務省 | 第4次通関情報総合判定システム（第4次CIS）のハードウェア更改に伴うハードウェア賃貸借及び保守 | 53.3億円 | 2020-04-22 |
| 2020 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等（区分２） | 50.6億円 | 2020-06-19 |
| 2015 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入（区分４） | 50億円 | 2015-06-19 |
| 2020 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等（区分４） | 49.5億円 | 2020-06-19 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その２） | 47.8億円 | 2018-03-28 |
| 2015 | 財務省 | 官庁会計システム等のハード更新等に伴う設計等及び機能追加に係る業務 一式 | 46.9億円 | 2015-05-01 |
| 2015 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入（区分２） | 42.5億円 | 2015-06-19 |
| 2022 | 国土交通省 | 自動車登録検査関係システムに係るアプリケーション保守業務 | 38.2億円 | 2022-09-28 |
| 2020 | 特許庁 | 電子出願受付サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 36億円 | 2020-07-03 |
| 2017 | 国土交通省 | 航空路管制処理システム（ＴＥＰＳ）性能向上 | 34.5億円 | 2017-10-18 |
| 2022 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムに係るアプリケーション保守業務一式（令和４年度開始） | 34億円 | 2022-09-30 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その１） | 33.1億円 | 2018-03-28 |
| 2015 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション改修業務一式 | 32.9億円 | 2015-09-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムに係るアプリケーション保守業務一式（平成２７年度～平成３０年度） | 32.2億円 | 2016-01-21 |
| 2022 | 国税庁 | 令和５年度国税電子申告・納税システム（e-Tax）の開発及び改修（その１） 一式 | 32.1億円 | 2023-03-29 |
| 2023 | 特許庁 | 特許庁ネットワーク一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 31.5億円 | 2023-04-26 |
| 2018 | 国税庁 | 平成31年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その１） | 29億円 | 2019-03-26 |
| 2019 | 財務省 | 官庁会計システム等に係る保守管理業務 一式 | 28.1億円 | 2020-03-27 |
| 2016 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの運用等業務一式 | 27.3億円 | 2016-12-21 |
| 2019 | 総務省 | 0290210001政府共通プラットフォームの運用等の請負（令和２年度） | 25.9億円 | 2020-03-25 |
| 2018 | 総務省 | 3199200003政府共通プラットフォームの運用・移行支援作業等の請負 | 25.6億円 | 2019-03-27 |
| 2020 | 財務省 | 第4次通関情報総合判定システム（第4次CIS）のハードウェア更改に伴うアプリケーションプログラムの移行等 | 25.5億円 | 2020-04-22 |
| 2021 | 国税庁 | 令和４年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その１） | 24.9億円 | 2022-03-28 |
| 2015 | 財務省 | 第4次通関情報総合判定システム（第4次CIS）用ハードウェア | 24.7億円 | 2015-10-02 |
| 2015 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムにおける共通番号に係る中間サーバー等の導入（ハードウェア・ソフトウェア等構築及び保守）業務一式 | 24.5億円 | 2015-06-01 |
| 2020 | 特許庁 | 意匠商標記録ファイルサーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 24.4億円 | 2020-07-03 |
| 2017 | 総務省 | 3098190004政府共通プラットフォームの運用・移行支援作業等の請負 | 24.3億円 | 2018-03-28 |
| 2020 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等（区分１） | 24.3億円 | 2020-06-19 |
| 2022 | デジタル庁 | 国家資格等情報連携・活用システムに係る設計・開発等業務 | 24.1億円 | 2022-10-28 |
| 2022 | 国税庁 | 令和４年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その２） | 23.3億円 | 2022-04-08 |
| 2022 | 国税庁 | 令和４年度 国税庁局ＬＡＮモバイル接続環境用機器等の購入及び保守運用業務等 一式 | 22億円 | 2022-05-27 |
| 2016 | 総務省 | 2997180008政府共通プラットフォームの運用・移行支援作業等の請負 | 21.9億円 | 2017-03-30 |
| 2022 | 財務省 | スマート税関構想2020（システム環境の整備）の実現に係る第5次通関情報総合判定システム（第5次CIS）の設計・開発 | 21.7億円 | 2023-03-20 |
| 2019 | 総務省 | 0290210007情報提供ネットワークシステムのアプリケーション保守業務の請負（2020年度～2021年度） | 21.5億円 | 2020-03-26 |
| 2020 | 国税庁 | 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託（区分５）【再度公告】 | 21.5億円 | 2020-07-03 |
| 2014 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムにおける共通番号に係る設計・開発業務等一式 | 20.3億円 | 2015-01-28 |
| 2022 | デジタル庁 | 次期職員認証サービスの運用・保守等 | 20.2億円 | 2023-03-24 |
| 2021 | デジタル庁 | 政府共通プラットフォームの運用等の請負（令和４年度） | 20億円 | 2022-03-30 |
| 2019 | 国税庁 | 電話相談システム用機器の借入等 | 19.8億円 | 2020-03-19 |
| 2023 | 特許庁 | 特実審査業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 19.5億円 | 2023-04-05 |
| 2018 | 国税庁 | 「輸出物品に係る消費税免税販売手続の電子化」に伴う免税販売管理システムの機器等借入及び保守 | 18.7億円 | 2018-12-14 |
| 2021 | 内閣府 | 「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づく口座情報登録システムの整備に係る設計・開発、運用・保守業務 | 18.4億円 | 2021-08-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムの法令改正等に係る改修業務一式（平成31年度開始） | 17.6億円 | 2019-03-15 |
| 2022 | デジタル庁 | 第三期電子調達システムの更改に係る設計・開発業務の請負 | 17.5億円 | 2022-04-27 |
| 2015 | 総務省 | 2896170006政府共通プラットフォームの運用・支援業務の請負 | 17.3億円 | 2016-03-30 |
| 2022 | デジタル庁 | 政府共通プラットフォームの運用等の請負（令和５年度） | 16.9億円 | 2023-03-28 |
| 2017 | 厚生労働省 | 「労働基準行政システムの新元号対応等に係るアプリケーションプログラム改修業務一式（平成30年度開始）」 | 16.3億円 | 2018-03-02 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労災診療費の電子レセプト審査に係る事前審査点検業務の外部委託事業 | 16.2億円 | 2022-02-04 |
| 2016 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーションプログラム追加改修業務一式 | 15.2億円 | 2017-03-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 航空交通管理処理システム（TEAM）性能向上及び調整 | 14億円 | 2021-02-05 |
| 2022 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金事務処理システム運用・保守業務 一式 | 13.4億円 | 2023-02-22 |
| 2014 | 国税庁 | 電話相談システム用機器の借入等 | 13.3億円 | 2014-10-14 |
| 2022 | デジタル庁 | 第二期調達ポータル 運用・統合ヘルプデスク業務及びアプリケーション保守業務の請負 | 13.2億円 | 2022-10-31 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度次期ドローン情報基盤システム（DIPS）の構築及び調整 | 12.9億円 | 2021-10-08 |
| 2023 | デジタル庁 | ガバメントクラウドの運用等に係る支援業務（令和６年度） | 12.7億円 | 2024-03-29 |
| 2021 | 国土交通省 | 自動車検査登録に係る税・手数料のクレジットカード決済による納付代行業務 | 12.3億円 | 2022-03-18 |
| 2021 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金事務処理システムの基盤更改業務（基盤の保守業務を含む） 一式 | 12.1億円 | 2021-10-27 |
| 2014 | 総務省 | 2795160001政府共通プラットフォームの運用・移行支援作業等の請負 | 12.1億円 | 2015-03-30 |
| 2018 | 総務省 | 3199230004政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達（平成31年度） | 12億円 | 2019-03-28 |
| 2023 | デジタル庁 | 公共サービスメッシュの技術詳細等に関する調査研究業務 | 12億円 | 2023-04-17 |
| 2019 | 厚生労働省 | 保険医療機関等管理システム設計・開発（フェーズ2）一式 | 11.8億円 | 2020-03-30 |
| 2017 | 厚生労働省 | 労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムに係るアプリケーション保守等業務一式（平成30年４月～平成31年１月） | 11.8億円 | 2018-03-02 |
| 2023 | デジタル庁 | 第三期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負 | 11.8億円 | 2023-07-20 |
| 2017 | 財務省 | 第４次通関情報総合判定システム（第４次ＣＩＳ）のアプリケーションプログラム保守業務等（運用技術支援） | 11.7億円 | 2017-09-01 |
| 2020 | 国土交通省 | ドローン登録システムの構築及び調整 | 11.6億円 | 2020-09-04 |
| 2021 | デジタル庁 | 職員認証サービス更改に係る設計・開発の請負 | 11.6億円 | 2022-03-22 |
| 2019 | 総務省 | 3199230013政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負 | 11.2億円 | 2019-06-26 |
| 2016 | 内閣官房 | マイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供 | 10.9億円 | 2016-12-28 |
| 2023 | デジタル庁 | ガバメントクラウドの運用等に係る支援業務（令和５年度） | 10.4億円 | 2023-04-24 |
| 2014 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム帳票印刷ソフトウェアサーバ機器等の借入等（本番環境） | 10.3億円 | 2015-02-27 |
| 2019 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）帳票印刷ソフトウェアの借入等 | 10.2億円 | 2019-05-07 |
| 2019 | 特許庁 | データウェアハウスサーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 9.96億円 | 2019-10-25 |
| 2021 | 厚生労働省 | 石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務一式 | 9.78億円 | 2022-02-28 |
| 2022 | 国土交通省 | 自動車登録検査関係システムに係るOSSの利用率向上に向けた設計・開発業務 | 9.72億円 | 2022-10-28 |
| 2021 | 総務省 | 03-1043-0042スマートフォン用電子証明書発行システム（仮称）に係る設計業務の請負 | 9.63億円 | 2021-12-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５、６年度保険医療機関等管理システム統合運用・保守等一式 | 9.6億円 | 2023-03-27 |
| 2018 | 総務省 | 3098220007政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達（平成30年度） | 9.52億円 | 2018-04-27 |
| 2016 | 総務省 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（PF-Lite）の調達（平成28年度後半-平成29年度前半移行対象システム用等） | 9.44億円 | 2016-04-25 |
| 2022 | 最高裁判所 | 保管金事務処理システムの更改、運用保守等 | 9.39億円 | 2023-03-01 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムに係る遅発性疾病の災害補償データ適正化ツール作成及び運用支援業務一式 | 9.35億円 | 2022-03-17 |
| 2018 | 国土交通省 | 東京国際空港海上警備設備更新に係る製造 | 9.17億円 | 2018-12-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働基準行政システムのレセプトオンライン化（アフターケア委託費）に係る改修業務一式 | 9.1億円 | 2019-02-13 |
| 2020 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等（区分３） | 9.07億円 | 2020-06-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2024
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 15 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 13 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。