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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

法人番号 9010605002464 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 56 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021環境省令和4年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]8,240万円2022-03-08
2024環境省令和7年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]7,437万円2025-03-19
2021環境省令和3年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]7,410万円2021-04-20
2025環境省令和8年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]7,380万円2026-03-09
2022環境省令和5年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]6,785万円2023-03-07
2023環境省令和6年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務[総合評価落札方式]6,683万円2024-02-20
2023環境省令和5年度国際金属資源循環業務[総合評価落札方式]5,000万円2023-04-17
2020環境省令和2年度我が国の循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査等統括業務[総合評価落札方式]4,700万円2020-12-11
2017環境省平成29年度アジア地域における3R・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務[総合評価落札方式]4,560万円2017-05-25
2025環境省令和8年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式]4,200万円2026-03-27
2020環境省令和2年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務[総合評価落札方式]3,250万円2020-05-18
2014環境省平成26年度巨大災害発生時における災害廃棄物対策促進業務[総合評価落札方式]2,700万円2014-08-07
2025環境省令和7年度地域の資源循環促進に係る自治体フォーラムの企画運営及び調査研究業務[総合評価落札方式]2,600万円2025-06-26
2022環境省令和4年度プラスチックの資源循環に係る環境配慮設計等の調査検討業務[総合評価落札方式]2,560万円2022-09-15
2019環境省令和元年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務〔総合評価落札方式〕2,540万円2019-06-06
2019環境省令和元年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務 [総合評価落札方式]2,030万円2019-07-04
2025環境省令和7年度大規模災害時における中部ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務1,992万円2025-04-10
2018環境省平成30年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務〔総合評価落札方式〕1,700万円2018-06-05
2017環境省平成29年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務〔総合評価落札方式〕1,670万円2017-06-26
2020環境省令和2年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務[総合評価落札方式]1,640万円2020-08-24
2022環境省令和4年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務[総合評価落札方式]1,633万円2022-07-26
2015環境省平成27年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務〔総合評価落札方式〕1,600万円2015-05-15
2018環境省平成30年度CO2削減に貢献する持続可能な開発目標の途上国における達成方策検討委託業務1,470万円2019-01-24
2021環境省令和3年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務[総合評価落札方式]1,450万円2021-09-07
2014環境省平成26年度総合的な2Rシステムの構築に向けた調査・検討業務[総合評価落札方式]1,400万円2014-11-20
2015環境省平成27年度災害廃棄物処理に係る人材育成事業[総合評価落札方式]1,370万円2015-08-24
2017環境省平成29年度災害廃棄物分野における人材育成促進のための自治体支援策検討業務 [総合評価落札方式]1,360万円2017-10-30
2025環境省令和7年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務[総合評価落札方式]1,330万円2025-07-17
2016環境省平成28年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]1,300万円2016-06-28
2015環境省平成27年度3R推進企画運営業務【再度公告】[総合評価落札方式]1,300万円2015-09-17
2025環境省令和8年度国際金属資源循環促進業務(統括支援)[総合評価落札方式]1,300万円2026-03-19
2024環境省令和7年度国際金属資源循環促進業務(統括支援)[総合評価落札方式]1,300万円2025-03-17
2017環境省平成29年度3R推進企画運営業務1,200万円2017-09-21
2014環境省平成26年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]1,200万円2014-08-08
2014環境省平成26年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務(総合評価落札方式)1,050万円2014-10-06
2025環境省令和7年度(補正)関東ブロックにおける大規模災害時の広域的な災害廃棄物対策に関する協議会等運営等業務1,011万円2026-03-30
2023環境省令和6年度災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務[総合評価落札方式]1,002万円2024-03-11
2023環境省令和6年度国際金属資源循環促進業務(統括支援)[総合評価落札方式]1,000万円2024-03-19
2016環境省平成28年度熊本地震を踏まえた広域連携調査・検討業務〔総合評価落札方式〕970万円2016-08-09
2024環境省再度公告令和6年度大規模災害時における中部ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務909万円2024-08-27
2025環境省令和7年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業900万円2025-07-11
2021環境省令和3年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]888万円2021-07-15
2015環境省平成27年度海面最終処分場の形質変更方法検討業務880万円2015-12-21
2025環境省令和7年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務「総合評価落札方式」869万円2025-04-04
2022環境省令和4年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]855万円2022-07-15
2022環境省令和5年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務820万円2023-03-30
2023環境省令和5年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]818万円2023-06-26
2016環境省平成28年度海面最終処分場の形質変更方法検討業務800万円2016-07-27
2024環境省令和6年度3R推進企画運営業務[総合評価落札方式]773万円2024-06-18
2019環境省令和元年度廃棄物管理分野の国際協力における地方公共団体との協力方策検討調査業務 [総合評価落札方式]682万円2019-12-27
2018環境省平成30年度災害廃棄物対策現地支援チームオペレーションマニュアル作成業務550万円2019-01-16
2021環境省令和3年度廃棄物管理分野の国際協力における地方公共団体との協力方策検討調査業務[総合評価落札方式]450万円2021-08-17
2024環境省令和6年度災害廃棄物処理に係る地理空間情報を活かした情報伝達訓練実施業務(再度公告)「総合評価落札方式」362万円2024-10-25
2015環境省平成27年度廃棄物分野における低炭素化促進事業技術審査委員会の運営業務248万円2015-09-25
2018環境省平成30年度海面最終処分場の形質変更方法検討業務215万円2018-12-11
2024環境省令和6年度有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査業務100万円2024-09-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 5 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。