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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社

法人番号 9010701006154 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 20 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025外務省令和8年度「外交行のうの外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.95億円2026-02-18
2017外務省外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務一式2.59億円2018-03-05
2019外務省令和2年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.37億円2020-03-03
2024外務省令和7年度「外交行のうの外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.36億円2025-02-18
2020外務省令和3年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.26億円2021-03-08
2023外務省令和6年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.23億円2024-02-16
2018外務省平成31年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.23億円2019-03-07
2022外務省令和5年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.12億円2023-02-17
2021外務省令和4年度「外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務」2.08億円2022-02-25
2016外務省外交行嚢の外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務1.91億円2017-02-28
2020外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等5,994万円2021-03-08
2021外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等5,630万円2022-02-25
2022外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等5,353万円2023-02-17
2019外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等5,213万円2020-03-03
2025外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送等に関する業務5,051万円2026-02-18
2024外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等4,535万円2025-02-18
2023外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等4,219万円2024-02-16
2018外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等4,208万円2019-03-07
2017外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等一式4,044万円2018-03-05
2016外務省外交定期刊行物の外務本省から日本国在外公館への発送業務等3,770万円2017-02-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。