株式会社ピーツーカンパニー
法人番号 9010701008274 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 1.01億円 | 2023-03-09 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度ものづくり日本大賞（第９回）関連実施事業 | 3,497万円 | 2022-04-15 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 3,150万円 | 2025-02-27 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 2,998万円 | 2019-03-08 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 2,812万円 | 2019-03-08 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（六ヶ所村・むつ市における理解促進活動） | 2,727万円 | 2019-03-08 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度省エネルギー促進広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,503万円 | 2025-03-06 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,498万円 | 2018-03-23 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 2,492万円 | 2018-03-16 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,473万円 | 2024-03-08 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,472万円 | 2023-03-02 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,423万円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,422万円 | 2021-03-12 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業） | 2,372万円 | 2019-03-15 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,333万円 | 2025-03-05 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,312万円 | 2024-03-08 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,302万円 | 2023-03-02 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,297万円 | 2018-03-23 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,288万円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,287万円 | 2021-03-12 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業） | 2,257万円 | 2019-03-15 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ性能カタログ作成事業） | 1,982万円 | 2017-03-31 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度ものづくり日本大賞（第１０回）関連実施事業 | 1,712万円 | 2024-03-07 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布） | 1,222万円 | 2022-10-21 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布） | 1,022万円 | 2021-10-15 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布） | 1,021万円 | 2020-10-01 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業） | 945万円 | 2026-03-02 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布） | 872万円 | 2017-10-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業） | 852万円 | 2024-05-07 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業） | 808万円 | 2025-02-27 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和３年度ビジネスパーソン向け産学官連携の取組に関するタイアップ記事作成・掲載・情報分析報告業務 | 698万円 | 2021-11-18 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業） | 611万円 | 2023-03-14 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 | 555万円 | 2026-07-17 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等） | 538万円 | 2023-08-01 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和８年度食育活動の全国展開委託事業（食育推進施策の広報業務） | 512万円 | 2026-08-03 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業） | 434万円 | 2022-05-11 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成２９年度運輸事業の安全に関するシンポジウム運営業務 | 397万円 | 2017-06-29 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度省エネルギー促進に向けた広報事業（次世代層向けの省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施） | 362万円 | 2021-07-07 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業（次世代層向けの省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施） | 348万円 | 2020-06-09 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業（次世代層向けの省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施） | 295万円 | 2022-05-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。