本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

フェイス・ソリューション・テクノロジーズ株式会社

法人番号 9010701015683 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020厚生労働省臨床研究データベースシステム令和3年度運用保守業務3,135万円2021-01-29
2020厚生労働省臨床研究(試験)情報検索ポータルサイト令和3年度運用保守業務一式1,311万円2021-02-26
2022厚生労働省臨床研究(試験)情報検索ポータルサイト令和5年度運用保守業務一式985万円2023-03-20
2021厚生労働省令和3年度臨床研究データベースシステム改修業務(機能改善)908万円2021-09-15
2020厚生労働省臨床研究(試験)情報検索ポータルサイトのクラウド化のための改修業務一式889万円2020-09-17
2022厚生労働省臨床研究(試験)情報検索ポータルサイ改修業務(臨床研究データベースシステム統合対応)一式869万円2022-08-22
2020厚生労働省臨床研究データベースシステムの改修業務(令和2年度機能追加)(再度公告)570万円2020-10-13
2023法務省認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページの更改及び運用等業務の請負 一式429万円2023-06-30
2025農林水産省動物医薬品検査所業務支援システム運用保守業務及び改修業務353万円2025-04-01
2026農林水産省令和8年度動物医薬品検査所業務支援システム運用保守業務343万円2026-05-29
2019文部科学省食品成分データベースの安全性向上及び機能改善業務290万円2019-09-13
2019気象庁気象過去データ提供環境の構築及び運用275万円2019-04-24
2022総務省04-0042-0074令和4年度「『関係人口』ポータルサイト」の運用業務の請負192万円2022-08-02
2018文部科学省平成31年度(2019年度)食品成分データベース運用業務 一式163万円2019-03-05
2016文化庁平成29年度日本映画上映システム運用管理業務150万円2017-02-16
2019文化庁令和2年度日本映画情報システム運用保守業務125万円2020-03-30
2018文化庁平成31年度(2019年度)日本映画情報システム運用管理業務125万円2019-03-11
2017文化庁平成30年度日本映画情報システム運用管理業務125万円2018-03-22
2020文化庁令和3年度日本映画情報システム運用保守業務115万円2021-03-17
2016国土交通省平成29年度水管理・国土保全局ホームページ運営補助業務105万円2017-03-24
2016文部科学省平成29年度食品成分データベース運用等業務 一式105万円2017-03-07
2017文部科学省平成30年度食品成分データベース運用等業務 一式93.8万円2018-03-06
2017国税庁e-Taxホームページに係る英語翻訳文のHTML取り込み業務の委託76.3万円2017-10-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。