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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社ＮＨＫテクノロジーズ

法人番号 9011001003973 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 76 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017総務省2900490249平成２９年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する詳細調査の請負5.32億円2017-12-21
2015総務省2710430027実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および８Ｋ映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負3.67億円2015-09-01
2018総務省30-0049-0059　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討3.39億円2018-05-24
2024総務省07-0049-0010令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検～2.99億円2025-03-11
2023総務省06-0049-0060 5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究2.8億円2024-03-21
2025総務省07-0049-0365　令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「特定ラジオマイクの高度化に向けた調査検討」の請負2.71億円2026-03-27
2016総務省280049021612GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための左旋円偏波受信システムの共用条件に関する調査検討の請負1.9億円2016-12-22
2017総務省29004901152020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討（再度公告）1.79億円2017-07-31
2021総務省03-0049-02815.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討1.65億円2021-12-09
2018総務省3000490086平成30年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「1.2GHz帯等における4K・8K用FPU導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負1.56億円2018-06-18
2022総務省04-0049-0081令和４年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負1.45億円2022-06-14
2024総務省07-0049-0003令和7年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（中継に関する技術的条件のうち他システ～1.45億円2025-03-11
2019総務省31004900692020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討1.4億円2019-05-31
2017総務省2900490287平成29年度衛星放送用受信設備の技術的条件に関する調査検討の請負1.38億円2018-01-25
2023総務省05-0049-0100　令和５年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負1.28億円2023-06-30
2017総務省2900490104平成29年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負9,200万円2017-07-21
2019総務省0100490135令和元年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「1.2GHz帯等における4K・8K用ＦＰＵ導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負9,000万円2019-08-29
2023衆議院国会審議テレビ中継放送設備テロップ装置及び収録装置（２３）改修工事8,500万円2023-07-10
2014総務省平成26年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負7,880万円2015-01-13
2025総務省08-0049-0058　令和８年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検7,800万円2026-03-17
2015総務省2700490062平成27年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負6,400万円2015-06-30
2018総務省3000490092平成30年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負6,300万円2018-06-22
2020総務省0200490288令和２年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負5,200万円2020-11-16
2017総務省2900490207地上デジタルテレビ放送日本方式採用国における地上デジタルテレビ放送を活用した防災システムに関する基礎調査等の請負4,600万円2017-11-13
2023総務省05-0049-01695.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究4,500万円2023-08-24
2025総務省07-0049-0249　ラジオマイクの広帯域多チャンネル音声システム（WMAS）導入に係る技術的な条件に関する調査検討の請負4,500万円2025-11-26
2022総務省04-0049-0260FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負3,100万円2022-12-14
2025総務省2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負3,030万円2025-06-03
2023総務省05-0049-0264令和５年度FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負2,850万円2023-12-11
2024総務省2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負2,850万円2024-05-27
2026総務省「「新たなＦＭ伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討」の請負2,800万円2026-06-30
2022総務省TVWS帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負2,800万円2022-09-08
2025総務省令和７年度「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負2,720万円2025-06-10
2022総務省臨時災害放送局用設備の配備2,700万円2022-04-25
2020総務省0200490155大規模イベントにおける電波の高密度利用技術に関する調査検討2,630万円2020-08-06
2022総務省放大FM跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負2,600万円2022-06-15
2021総務省６０ＭＨｚ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負2,480万円2021-04-12
2018総務省3001550150可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（平成３０年度）2,280万円2018-09-20
2025衆議院国会審議テレビ中継放送設備点検整備2,250万円2025-10-06
2026総務省08-0049-0211　「衛星TTLを活用した周波数有効利用の可能性に関する調査検討」の請負2,200万円2026-09-14
2022総務省04-0049-0272　条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負2,200万円2022-12-23
2024総務省２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討2,160万円2024-05-17
2018総務省「九州地区のラグビーワールドカップ２０１９で利用されるワイヤレスマイクの周波数共用に関する調査検討」の請負2,120万円2018-07-02
2024衆議院国会審議テレビ中継放送設備点検整備2,000万円2024-11-08
2022衆議院国会審議テレビ中継放送設備点検整備1,880万円2022-10-03
2018総務省3000490265ＴＶホワイトスペース帯の更なる周波数有効利用方策の検討に資する調査の請負1,800万円2018-12-20
2023総務省２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討1,780万円2023-12-01
2023衆議院国会審議テレビ中継放送設備点検整備1,700万円2023-10-02
2017総務省ＶＨＦ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負1,660万円2017-09-15
2017総務省2900490257地上デジタル放送簡易受信機のフィールドストラクチャー機能に関する対応状況調査の請負1,285万円2017-12-18
2026国土交通省令和８年度　みなとカメラ点検業務1,150万円2026-07-07
2015総務省2700490194 1.2GHz帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負980万円2015-12-11
2014総務省2600490225集合住宅における東経１１０度ＣＳデジタル放送又はＢＳデジタル放送に関する左旋円偏波の受信可能性に関する調査の請負895万円2015-02-09
2016総務省2800490239超高精細度地上テレビジョン放送の実験試験環境に関する調査研究の請負850万円2017-01-10
2026総務省ワールドマスターズゲームズ2027関西における特定ラジオマイクの周波数共用に関する調査検討798万円2026-05-20
2026衆議院分館第十二・第十三委員室テレビ中継用リモートカメラ装置２組購入710万円2026-06-29
2018総務省3100420017可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（平成３１年度）611万円2019-03-05
2022総務省05-0042-0032可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和５年度）557万円2023-03-28
2021総務省04-0042-0026可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和４年度）557万円2022-03-10
2020総務省0300420010可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和３年度）557万円2021-02-16
2019総務省0200420007可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和２年度）557万円2020-02-14
2023総務省06-0042-0018可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和６年度）557万円2024-03-12
2025総務省08-0042-0020　可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和８年度）557万円2026-03-12
2024総務省07-0042-0021　可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和７年度）557万円2025-03-11
2016総務省2800490241緊急警報放送システム（ＥＷＢＳ）のルーラル地域への普及展開に向けた方策の調査等の請負550万円2017-01-27
2025国土交通省秋田港みなとカメラ修理382万円2025-07-14
2018総務省「大都市における稠密な周波数共用のための検査検討」の請負350万円2019-01-29
2021総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負180万円2021-09-28
2020総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負180万円2020-08-25
2019総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負180万円2019-10-23
2023総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負125万円2023-09-08
2024総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負125万円2024-09-04
2022総務省地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負90万円2022-08-30
2025国土交通省みなとカメラ映像切替器等修理60万円2025-05-15
2024総務省臨時災害放送局用設備の保守点検役務32.7万円2024-11-15
2023国土交通省岩沼宿舎共同受信施設現況調査業務（仙台）23万円2023-09-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。