本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社アカンパニーテクノロジーズ

法人番号 9011001129348 · 国の調達契約 2022〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2022〜2026

調達ポータルに載った契約 58 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026最高裁判所国際知財司法シンポジウム２０２６運営等業務（一部単価契約）1,204万円2026-05-21
2025内閣府令和８年度地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務1,149万円2026-03-06
2025厚生労働省難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式 1,120万円2026-03-30
2025内閣府「手話を通じて国民の関心と相互理解を促進するための交流イベント等」の企画運営業務849万円2026-03-30
2025国土交通省「トラック・物流Gメン」に関する広報業務815万円2026-02-26
2026こども家庭庁令和８年度社会の気運醸成に向けた民間主導の取組業務・全国シンポジウム運営業務776万円2026-08-21
2023金融庁オンライン会議システムの提供670万円2023-05-30
2025内閣府令和７年度「経済財政諮問会議の25年間を振り返るプロジェクト」実施に係る運営管理業務663万円2025-10-17
2025国土交通省自動車整備関係研修のデジタル化に係る請負業務（一部単価契約）600万円2025-07-25
2026厚生労働省令和８年度障害福祉関係指導監督職員等支援（研修）事業一式537万円2026-05-08
2026法務省地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会の実施業務の請負527万円2026-06-04
2026国土交通省令和８年度効率的な地籍調査の推進のための周知・広報における運営等業務487万円2026-08-27
2026環境省令和８年度NIMDフォーラム2026開催等補助業務484万円2026-08-04
2026国土交通省【国土技術政策総合研究所】令和８年度国土技術研究会運営補助業務450万円2026-08-04
2025内閣府内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務385万円2026-01-14
2024内閣府令和６年度高齢社会フォーラム運営業務362万円2024-09-26
2022内閣府令和５年度会議のインターネット中継等業務358万円2023-03-24
2023環境省令和６年度動物愛護管理関係会議開催運営補助業務330万円2024-03-26
2025経済産業省【九州局】令和７年度九州ビジネス知財フォーラム開催運営業務に係る役務請負330万円2025-12-11
2025内閣府令和８年度会議のインターネット中継等業務313万円2026-02-12
2026消防庁第29回全国消防救助シンポジウムに係る運営業務310万円2026-07-21
2024内閣府「令和６年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の運営業務300万円2024-05-09
2026内閣府令和８年度「障害者差別解消に関する自治体職員等ブロック研修会」実施業務289万円2026-06-15
2025厚生労働省オンライン資格確認に係る柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び訪問看護ステーションの集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式267万円2026-01-26
2023内閣府令和５年度「地方分権改革シンポジウム」の運営業務249万円2023-11-30
2023国土交通省令和５年度九州地方の地理空間情報活用推進に関する会議等運営事務局支援業務235万円2023-10-05
2022経済産業省令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等）230万円2022-09-26
2023経済産業省令和5年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等）228万円2023-10-16
2022内閣府男女共同参画推進連携会議 若年層に対する性暴力の防止・啓発に係る広報業務219万円2023-03-30
2024警察庁令和６年度「全国犯罪被害者等支援実務者会議」の運営等に関する業務委託198万円2024-07-18
2024国土交通省【関東地方整備局、本局】Ｒ６スキルアップセミナー関東運営補助等業務178万円2024-04-23
2025経済産業省【近畿経済産業局】令和７年度関西・共創の森の取り組みを通した知的財産権フォーラム運営事業174万円2025-08-08
2024内閣官房国家公務員の中途採用に関するイベント実施・WEB広告等業務173万円2024-12-19
2022経済産業省令和4年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（とうほくスマートモビリティシンポジウムの開催）169万円2022-11-30
2023経済産業省令和５年度北海道におけるMaaS普及啓発イベント開催事業163万円2023-10-17
2024金融庁新成人向けクイズ動画及びヤミ金融注意喚起のための広告配信業務161万円2024-06-06
2025厚生労働省日常生活支援住居施設従事者等資質向上研修研修会開催業務154万円2025-10-23
2023国土交通省国際物流戦略チームシンポジウム運営等業務150万円2023-10-25
2024国土交通省石巻かわまちの賑わい創出と未来を考えるシンポジウム運営補助業務146万円2024-09-17
2025内閣府令和７年度日本成長戦略会議　創薬／先端医療に関する会議運営等支援業務145万円2026-01-20
2024国土交通省令和６年度 管内事業研究発表会広報支援業務141万円2024-06-24
2023こども家庭庁こども基本法の普及啓発事業に係るシンポジウムの運営及び周知に係 る業務委託一式138万円2023-08-09
2025法務省ＬＩＮＥじんけん相談に係るＬＩＮＥ広告掲載業務の請負133万円2025-04-16
2025内閣府令和７年度　運用型広告を活用した「女性活躍推進法『見える化』サイト」広報業務132万円2026-01-19
2025国土交通省（岩手河川国道事務所）北上川流域自治体連携会議運営補助業務129万円2025-07-10
2025警察庁少年の大麻乱用防止に関するウェブ広告用動画の縦型SNS広告への掲載128万円2025-10-16
2023文部科学省令和６年度文化財関係補助事業計画ヒアリングオンライン配信業務127万円2023-12-12
2024国土交通省令和６年度地理空間情報の活用推進に関する北陸地方産学官連絡会議支援業務107万円2024-08-20
2023気象庁気候変動に関する周知・広報イベント業務100万円2023-09-29
2026法務省令和８年度法教育セミナー運営等業務の委託 一式98.8万円2026-07-10
2024文部科学省令和７年度文化財関係補助事業計画ヒアリングオンライン配信業務　一式97万円2024-12-03
2022人事院有識者によるオンライン講演会用コンテンツ制作と配信業務93.8万円2022-12-19
2023経済産業省令和５年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用 合理化シンポジウム開催事業）90万円2023-09-12
2024経済産業省令和６年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業）87.1万円2024-09-24
2023防衛省行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収76万円2023-05-19
2025農林水産省令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（動物分野における薬剤耐性に関する普及啓発事業２　セミナー）59.8万円2025-08-27
2023経済産業省【九州局】令和5年度環境・エネルギー分野の新事業組成及び知財活用に向けた普及啓発事業に係る役務請負59.2万円2023-08-21
2024環境省令和６年度地方公共団体環境教育担当者会議運営・調査補助業務38.2万円2024-12-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。