一般財団法人電気安全環境研究所
法人番号 9011005003367 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 31 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 総務省 | 07-0042-0045 令和７年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 | 9,950万円 | 2025-03-21 |
| 2025 | 総務省 | 08-0042-0052 令和８年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 | 7,729万円 | 2026-03-16 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 7,245万円 | 2018-07-31 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認） | 6,251万円 | 2026-03-03 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認） | 5,564万円 | 2025-03-17 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認） | 4,955万円 | 2022-06-20 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 4,892万円 | 2021-07-12 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認） | 4,676万円 | 2023-07-10 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 4,141万円 | 2020-07-31 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 3,890万円 | 2019-08-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法のフォローアップ安全性等調査確認） | 2,874万円 | 2017-06-15 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） | 1,998万円 | 2025-05-07 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業 | 1,986万円 | 2019-06-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） | 1,979万円 | 2024-07-12 |
| 2017 | 総務省 | 2900490084電波の安全性に係る国際共同調査の実施可能性に関する調査の請負 | 1,970万円 | 2017-06-22 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） | 1,923万円 | 2023-08-07 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査） | 1,724万円 | 2023-06-02 |
| 2018 | 総務省 | 3000490076電波の安全性に係る国際共同調査の実施可能性に関する調査の請負 | 1,717万円 | 2018-06-11 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（海外における電気製品の仕様規定の整合規格化検証等事業） | 1,558万円 | 2025-04-25 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） | 1,460万円 | 2022-09-05 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 1,440万円 | 2021-10-01 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） | 1,415万円 | 2026-05-11 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電力設備電磁界情報調査提供事業 | 1,339万円 | 2018-06-25 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度電力設備電磁界情報調査提供事業 | 1,339万円 | 2017-07-24 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 1,202万円 | 2020-08-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査） | 1,194万円 | 2024-06-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 1,080万円 | 2024-04-25 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（電気用品安全法におけるリスクアセスメントマニュアル策定等検討事業） | 1,024万円 | 2025-02-26 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 960万円 | 2023-05-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査） | 770万円 | 2018-10-10 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー））） | 575万円 | 2021-07-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。