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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社きもと

法人番号 9011101005242 · 国の調達契約 2014〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2024

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020総務省令和2年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び令和3年経済センサス-活動調査に係る調査区地図等作成業務1.22億円2020-04-24
2018総務省平成30年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務及び調査区地図等作成業務2,490万円2018-05-28
2019総務省2019年度調査区修正報告基準日における調査区境界データ等の整備業務2,488万円2019-07-05
2023国土交通省令和6年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務910万円2024-03-26
2015国土交通省埋立・居住地名等の変化情報収集及び更新用資料作成業務888万円2016-02-08
2022国土交通省令和5年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務880万円2023-03-24
2016国土交通省平成28年度 位置参照情報の更新に係る変化情報収集及び品質評価業務870万円2016-04-27
2024国土交通省令和7年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務860万円2025-03-26
2021国土交通省令和4年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務840万円2022-03-25
2020国土交通省令和3年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務840万円2021-03-26
2019国土交通省令和2年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務750万円2020-03-31
2018国土交通省平成31年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務730万円2019-03-28
2017国土交通省平成30年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務730万円2018-03-29
2016国土交通省平成29年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務720万円2017-03-29
2014国土交通省平成27年度 都市再生街区基本調査等の成果の提供システムの運営業務720万円2015-03-24
2016国土交通省平成28年度 都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務628万円2016-04-27
2014国土交通省「都市再生街区基本調査成果の提供システム」の改修業務495万円2015-02-06
2016国土交通省空中写真出力印画複製作業457万円2017-03-02
2021国土交通省公共施設の変化情報収集業務445万円2021-10-04
2017国土交通省空中写真出力印画複製作業及び空中写真画像データ作成作業415万円2018-03-02
2017国土交通省地理空間情報ライブラリー三次元データ出力に関する調査業務388万円2018-02-08
2019国土交通省相対的に位置精度が高い地理空間情報を基盤地図情報にひも付けるための手引作成業務355万円2019-11-07
2016国土交通省1:2500応急復旧対策基図等の印刷業務330万円2016-12-21
2014国土交通省空中写真焼付作業及び空中写真画像データ作成作業316万円2015-02-26
2015国土交通省空中写真出力印画複製作業250万円2016-02-29
2016国土交通省迅速写真図作成・印刷業務208万円2016-07-05
2020林野庁令和2年度林野庁空中写真提供業務190万円2020-06-18
2015国土交通省基準点GIS登録用データ(点の記)電子化業務85.9万円2015-12-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。