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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社マックスサポート

法人番号 9011101025819 · 国の調達契約 2019〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2025

調達ポータルに載った契約 57 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021総務省令和3年経済センサス‐活動調査における調査票の内容審査及び疑義照会並びに督促等業務に係る労働者派遣業務5,992万円2021-04-16
2022総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,946万円2022-05-20
2019総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,843万円2019-06-03
2021総務省令和3年経済センサス‐活動調査における調査票の内容審査及び疑義照会並びに督促等業務に係る労働者派遣業務(追加分)2,393万円2022-01-07
2022総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務1,958万円2023-03-31
2020総務省令和2年国勢調査基本単位区(調査区)境界データ整備及び人口集中地区画定に係る労働者派遣業務1,689万円2020-07-31
2025国土交通省令和7年度 許可承認事務補助業務への労働者派遣(東京航空局)1,655万円2025-04-01
2024国土交通省令和6年度許可承認事務補助業務への労働者派遣(東京航空局)1,645万円2024-04-01
2023国土交通省令和5年度許可承認事務補助業務への労働者派遣1,628万円2023-04-26
2023国土交通省令和5年度許可承認事務補助業務への労働者派遣(東京航空局)1,628万円2023-04-03
2019総務省経済センサス‐基礎調査における疑義照会等に係る労働者派遣業務1,532万円2020-03-10
2019総務省経済センサス-基礎調査における疑義照会等に係る労働者派遣業務1,426万円2019-09-17
2021国土交通省令和3年度許可承認事務補助業務への労働者派遣1,171万円2021-04-01
2021厚生労働省新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の運営一式~国外在住日本人・外国人専用窓口対応~1,141万円2022-03-31
2023総務省総合無線局監理システム関係行政事務の補助業務に係る労働者派遣(令和6年度)740万円2024-02-16
2024国土交通省令和6年度 無人航空機の登録講習機関等に係る審査事務補助業務への労働者派遣739万円2024-04-02
2020総務省令和2年国勢調査 公務災害補償事務に係る労働者派遣業務702万円2021-03-05
2021厚生労働省水際対策強化に係る入力・集計補助業務支援一式690万円2022-03-24
2022総務省総合無線局監理システム関係行政事務の補助業務に係る労働者派遣(令和5年度)687万円2023-02-20
2021厚生労働省住居確保給付金制度及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度に関する相談コールセンター設置・運営等広報業務一式658万円2022-03-30
2024海上保安庁電話交換業務(単価契約)592万円2024-04-01
2020国土交通省事務補助に係る労働者派遣業務(単価契約)556万円2021-03-03
2023国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務547万円2024-03-13
2021国土交通省外国人造船就労者受入事業等に係る認定審査等事務補助業務(単価契約)537万円2021-04-01
2021観光庁令和4年度訪日旅行促進事業に関する外国語翻訳業務(単価契約)501万円2022-03-10
2021海上保安庁「海洋情報資料館・海の相談室」業務運営491万円2022-03-10
2020海上保安庁「海洋情報資料館・海の相談室」運営業務487万円2021-03-18
2022海上保安庁労働者派遣業務(電話交換・単価契約)その2486万円2023-03-16
2023国土交通省令和5年度 無人航空機の登録講習機関等に係る審査事務補助業務への労働者派遣486万円2023-04-03
2023海上保安庁労働者派遣業務(電話交換・単価契約)482万円2024-02-28
2021国土交通省調査票事務処理業務(単価契約)464万円2022-02-14
2022国土交通省統計調査に関する事務処理業務(単価契約)437万円2022-04-01
2020総務省令和2年国勢調査 公務災害補償事務に係る労働者派遣業務398万円2020-07-31
2020厚生労働省新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の運営一式~国外在住日本人・外国人専用窓口対応~385万円2021-03-17
2023国土交通省令和5年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣312万円2023-04-03
2021内閣府事務補助員(国家戦略特別区域に係る会議の企画・運営に関する業務)に係る派遣業務297万円2022-03-01
2024国土交通省令和6年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣293万円2024-04-02
2025海上保安庁「海洋情報資料館」運営業務288万円2025-04-02
2021総務省行政事務補助に係る労働者派遣278万円2022-02-21
2020内閣府事務補助員(国家戦略特別区域に係る会議の企画・運営に関する業務)に係る派遣業務277万円2021-03-05
2023国土交通省新たな在留資格「特定技能」等に係る審査等事務補助業務(単価契約)270万円2023-04-03
2023国土交通省令和6年度 物品管理業務補助等人材派遣(単価契約)266万円2024-03-04
2020総務省国勢調査サポーター企業・団体が実施する支援活動の取りまとめ等業務に係る労働者派遣業務243万円2020-06-01
2021厚生労働省新型コロナウイルス感染症に対する電話応対業務一式233万円2022-03-28
2019総務省関東総合通信局における行政事務の補助業務に係る労働者派遣219万円2020-03-03
2022総務省電波利用料事務の補助業務に係る労働者派遣198万円2023-02-08
2022厚生労働省令和4年度 就職支援セミナー事業191万円2022-05-24
2022厚生労働省令和5年度 就職支援セミナー事業177万円2023-03-16
2022内閣府令和5年度日本学術会議オンライン会議等のインターネット配信業務174万円2023-03-22
2021国土交通省自動車基準・認証制度の国際化をはじめとした国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務【単価契約】171万円2022-03-10
2022観光庁令和5年度訪日旅行促進事業に関する外国語翻訳業務(単価契約)163万円2023-02-27
2022防衛省近畿中部防衛局管理部施設管理課事務補助者派遣役務(単価契約)147万円2022-05-10
2021内閣府令和4年度日本学術会議オンライン開催イベントの運営業務116万円2022-03-15
2022総務省無線局等の事務処理業務等に関する労働者派遣107万円2022-05-16
2020内閣府令和3年度オンライン開催イベントのインターネット配信業務82万円2021-03-23
2020外務省「旅券用提出写真についてのお知らせ」リーフレット及び動画の制作業務70万円2021-01-22
2020金融庁証券監督者セミナーにおける講義動画作成業務63.6万円2021-01-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

3,777万円

対象年度

2022〜2024

契約に書かれた会社名: 株式会社マックスサポート さいたま支店

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件2,466万円
未接続1 件1,311万円
契約の合計4 件3,777万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・2,466万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・2,466万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・1,311万円

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,729億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)257億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)673億円
  • 北本市(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額26.8億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額1.84億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)7,049万円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,378万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 878万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 北本市(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 210万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2022 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 1,311万円

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

契約

  • 埼玉県物品等競争入札参加資格審査業務に係る労働者派遣

    埼玉県・2024 年度・入札結果

    13,780,800円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 9011101025819(出所の記録なし)

  • 埼玉県物品等競争入札参加資格審査業務に係る労働者派遣

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    8,781,419円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 9011101025819(出所の記録なし)

  • 北本市中小企業者等物価高騰等対策支援事業に係る労働者派遣業務

    北本市・2022 年度・入札結果

    2,101,242円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 94,586,000円(9 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 9011101025819(出所の記録なし)

  • 令和4年度大和市立保育所における看護師の人材派遣委託(単価契約)

    発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果

    13,110,741円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

    法人番号 9011101025819(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。