高嶺清掃株式会社
法人番号 9011801002828 · 国の調達契約 2020〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2020〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 公正取引委員会 | 公正取引委員会庁舎移転後の本局旧庁舎における産業廃棄物収集運搬処理業務一式（単価契約） | 503万円 | 2025-12-18 |
| 2025 | 海上保安庁 | 産業廃棄物収集運搬処理 | 241万円 | 2026-02-10 |
| 2020 | 農林水産省 | 産業廃棄物及び一般廃棄物並びにリサイクル品の収集運搬・処分等業務（単価） | 240万円 | 2021-01-27 |
| 2023 | 防衛省 | 産業廃棄物処理作業 | 189万円 | 2023-10-18 |
| 2021 | 気象庁 | 産業廃棄物及びリサイクル品の収集運搬及び処理（単価契約） | 161万円 | 2021-04-14 |
| 2020 | 防衛省 | 産業廃棄物の収集運搬等処理作業 | 160万円 | 2020-12-08 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度東京国際郵便局における廃棄物（肉類等）収集・運搬・焼却処理業務 | 158万円 | 2023-04-04 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和４年度 東京国際郵便局における廃棄物（肉類等）収集・運搬・焼却処理業務（単価） | 154万円 | 2022-03-18 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和４年度産業廃棄物及びリサイクル品の収集・運搬及び処分等業務（単価） | 140万円 | 2022-10-26 |
| 2023 | 防衛省 | 不用物品の廃棄処分役務（調達管理部） | 121万円 | 2024-02-20 |
| 2021 | 防衛省 | 目黒地区（８７号館及び８８号館）廃棄物の収集運搬及び処分役務 | 115万円 | 2021-12-24 |
| 2021 | 防衛省 | 産業廃棄物の収集運搬等処理作業 | 110万円 | 2022-01-12 |
| 2025 | 金融庁 | 什器等の搬出及び廃棄業務 | 110万円 | 2025-05-01 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度 東京国際郵便局における廃棄物（肉類等）収集・運搬・焼却処理業務（単価） | 105万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 海上保安庁 | 令和5年度産業廃棄物等収集運搬処分（単価契約） | 79.5万円 | 2023-12-27 |
| 2024 | 防衛省 | 不用物品の廃棄処分役務 | 78.3万円 | 2024-12-25 |
| 2024 | 防衛省 | 産業廃棄物等処理作業 | 74万円 | 2024-12-17 |
| 2024 | 防衛省 | 産業廃棄物の収集運搬等作業（１） | 68.7万円 | 2024-10-18 |
| 2023 | 防衛省 | 廃棄物の処理 | 62.5万円 | 2024-02-16 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】廃棄物品処理業務委託 | 62万円 | 2023-02-20 |
| 2021 | 防衛省 | 目黒地区（４２号館）廃棄物の解体撤去、収集運搬、処理作業役務 | 39.8万円 | 2021-12-24 |
| 2020 | 防衛省 | 三宿・目黒地区廃棄物の収集運搬及び処分役務 | 35万円 | 2020-12-02 |
| 2024 | 防衛省 | 金庫廃棄役務 | 16.7万円 | 2024-12-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。