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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社徳河

法人番号 9013301008743 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 262 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2024警察庁事務用什器　１式9,347万円2025-01-24
2025総務省オフィス改革に係る什器の購入等5,060万円2025-12-22
2022警察庁移動式図書棚2,040万円2022-10-05
2022デジタル庁大手町合同庁舎3号館執務室整備に伴う什器の購入1,349万円2022-06-21
2017総務省什器等の購入1,326万円2018-01-12
2019警察庁事務用机　外２点1,306万円2020-02-10
2018警察庁事務用机（Ａ） 外13点1,291万円2019-02-28
2023警察庁事務用肘付回転椅子（D）1,280万円2024-02-26
2023警察庁事務用肘付回転椅子（D）1,280万円2024-01-22
2021総務省スチール製平机等の購入1,272万円2022-02-03
2022総務省スチール製平机等の購入等1,269万円2023-02-03
2025警察庁事務用什器の購入1,266万円2026-01-21
2020総務省スチール製平机等の購入1,265万円2021-01-22
2023総務省什器等の購入1,250万円2024-02-05
2018警察庁操作卓A外１４点1,250万円2018-07-10
2024総務省肘掛回転椅子等の購入1,231万円2024-12-13
2020警察庁事務用机（Ｂ）外９点1,185万円2020-11-27
2025警察庁事務用什器等　一式1,165万円2026-01-20
2019総務省ミーティング用テーブル等の購入1,160万円2020-01-31
2025内閣官房封筒ほかの購入1,130万円2025-12-24
2023警察庁事務用肘付回転椅子（B）　外５点1,100万円2024-01-22
2015総務省什器等の購入1,099万円2016-01-29
2018総務省行政管理局９階執務室等に係る備品調達1,079万円2019-03-07
2020警察庁会議卓（楕円）外２点1,059万円2020-12-25
2023総務省事務用椅子の購入1,026万円2024-03-12
2025内閣官房ホワイトボードほかの購入1,021万円2025-07-16
2019総務省総合無線局監理システム　オペレーションセンター移転に係る什器調達1,008万円2020-03-18
2017警察庁事務用机（Ｂ）　外21点997万円2018-03-06
2024警察庁家電の購入994万円2025-02-17
2019警察庁操作卓Ａ　外５点990万円2019-07-30
2016総務省７階大会議室機器関係の購入及び設置作業972万円2016-11-15
2016総務省什器等の購入962万円2017-01-19
2025内閣官房内閣人事局行政組織担当のレイアウト変更に伴うミーティングブースの購入935万円2025-06-19
2015総務省総務省第二庁舎６階特別会議室音響設備の更新等887万円2016-02-08
2023総務省肘掛回転椅子等の購入883万円2023-12-27
2015財務省丁合機・製本機一式及びデジタル印刷機の購入877万円2015-06-23
2018警察庁カウンター（二線ユニット） 外18点868万円2019-03-01
2021総務省行政管理局執務環境の改善に係る備品調達852万円2022-02-10
2019警察庁会議室用テーブル　外４点822万円2020-02-27
2016総務省行政評価局におけるオフィス環境の改修に係る備品調達815万円2017-02-28
2017総務省パーティションの購入・交換811万円2018-03-05
2017財務省会議システム機器の購入等798万円2017-09-28
2018財務省開閉式可動型屋外テントの購入等766万円2019-02-27
2014総務省什器及び事務用椅子の調達758万円2015-03-06
2023デジタル庁大手町合同庁舎3号館執務室増席に伴う什器の購入等710万円2023-12-01
2019総務省経済センサス－基礎調査　ぎ疑義照会業務用機器等の購入684万円2019-08-27
2025総務省統計調査用電子掲示板等の購入等669万円2026-03-04
2020警察庁事務用机（Ｂ）外７点668万円2021-02-18
2018総務省什器等の購入658万円2018-09-27
2019総務省両袖机等の購入653万円2020-01-10
2017警察庁作業卓（２段タイプ）（岡村製作所　Ｌ７８Ａ２Ｄ－ＭＫ２７）外１６点617万円2018-01-11
2015財務省中央合同庁舎第４号館地下２階書庫内移動書架用レールの購入等614万円2015-09-09
2019総務省什器の購入605万円2019-05-31
2014総務省オフィス環境の改修に係る備品調達598万円2014-12-12
2025総務省会見室及び広報室内に設置された報道用設備一式の更新作業の請負588万円2026-02-10
2024警察庁【電子可】事務椅子Ａほか４点588万円2025-02-07
2023警察庁事務用肘付回転椅子（C）582万円2024-01-22
2019総務省0100420119中央合同庁舎第２号館喫煙所改修作業の請負551万円2019-11-27
2018総務省肘掛回転椅子の購入540万円2019-02-15
2021警察庁安楽椅子　外30点522万円2022-02-15
2023警察庁移動式書庫等整備518万円2023-12-11
2021財務省ボックスパレット等一式の購入506万円2021-06-08
2025警察庁什器の購入及び設置等505万円2025-12-22
2020警察庁安楽椅子外９点503万円2020-09-29
2017警察庁事務用机（A）　外18点500万円2018-02-16
2023総務省会議用肘掛回転椅子の購入471万円2024-01-29
2018総務省ソファベット２台　他１３点の購入465万円2019-02-28
2019警察庁電子黒板　外２点445万円2019-07-30
2021総務省什器の購入439万円2021-11-18
2025警察庁家電等購入及び家電処分435万円2026-02-03
2024警察庁ワークチェア（Ｅ）外１点422万円2024-12-05
2019総務省行政管理局９階事務室に係る備品調達404万円2020-02-14
2018内閣官房レターケースほかの購入379万円2018-11-07
2020内閣官房回転椅子ほかの購入358万円2021-02-10
2020総務省什器の購入346万円2021-02-10
2015総務省個人番号企画室における什器の調達345万円2016-02-24
2018警察庁キャビネット（１列４段） 外15点328万円2019-03-05
2022警察庁事務用机（B）　外９点316万円2022-10-12
2024警察庁パーテーション及び軽中量棚の購入・設置312万円2025-02-20
2021総務省什器等の購入310万円2022-02-03
2020総務省0200420131総務省フロア内喫煙所跡地改修作業の請負310万円2021-01-28
2021総務省什器の購入307万円2021-08-23
2018警察庁衣桁箱(８人用)（LION製S-78-W 同等品）外27点298万円2019-02-25
2015財務省音響設備の購入等288万円2016-01-12
2015総務省ロビーチェアの購入270万円2016-01-13
2024内閣官房スチール製片袖机ほかの購入265万円2024-09-27
2021警察庁事務用机（B）　外１１点264万円2022-03-08
2026警察庁事務用机（C）外５点260万円2026-08-24
2024総務省大型シュレッダーの購入255万円2025-03-06
2018総務省ロビーチェアの購入250万円2018-06-28
2016総務省ラウンジチェアの購入250万円2017-01-30
2020警察庁【電子可】プロフェッショナルフォトペーパー（厚手光沢：Ｂ０用） 外２６点 247万円2020-06-30
2020警察庁会議テーブル外１点233万円2021-02-04
2025警察庁アームチェアー　外3点226万円2026-02-17
2017総務省電気製品等の購入218万円2018-01-29
2023警察庁検討室用机（Ａ）外９点212万円2023-10-13
2024総務省令和７年国勢調査　マップケース等の購入208万円2024-09-05
2022総務省04-0042-0155総務省フロア内喫煙所跡地改修作業の請負201万円2023-02-20
2021内閣官房液晶テレビほかの購入198万円2021-11-09
2017財務省移動式書架用レールの購入等194万円2017-12-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。