株式会社労働調査会
法人番号 9013301012464 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 79 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 厚生労働省 | 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（建設業） | 9,700万円 | 2019-04-19 |
| 2023 | 厚生労働省 | 建設労働者雇用支援事業 | 7,030万円 | 2024-03-01 |
| 2024 | 厚生労働省 | 建設労働者雇用支援事業 | 7,030万円 | 2025-03-03 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 | 5,500万円 | 2022-04-14 |
| 2017 | 厚生労働省 | 高齢者スキルアップ・就職促進事業委託契約 | 4,300万円 | 2018-03-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 3,654万円 | 2022-03-30 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 2,949万円 | 2018-06-11 |
| 2020 | 厚生労働省 | 高年齢労働者安全衛生管理セミナー事業 | 2,891万円 | 2020-07-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 2,318万円 | 2019-03-15 |
| 2020 | 厚生労働省 | 改正石綿障害予防規則の周知広報事業 | 2,200万円 | 2021-03-12 |
| 2022 | 厚生労働省 | 改正石綿障害予防規則の周知広報事業 | 2,000万円 | 2023-03-09 |
| 2021 | 厚生労働省 | 改正石綿障害予防規則の周知広報事業 | 2,000万円 | 2022-03-11 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業 | 2,000万円 | 2015-05-18 |
| 2023 | 厚生労働省 | 改正石綿障害予防規則の周知広報事業 | 2,000万円 | 2024-02-26 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度医療労務管理支援事業委託 | 1,990万円 | 2022-03-09 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度医療労務管理支援事業委託 | 1,826万円 | 2020-03-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）建設分野 | 1,756万円 | 2015-05-28 |
| 2015 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース「建設分野」） | 1,700万円 | 2015-07-21 |
| 2016 | 厚生労働省 | 図書「安衛法便覧（平成28年度版）」1,767部の購入 | 1,696万円 | 2017-01-13 |
| 2017 | 厚生労働省 | 図書「安衛法便覧（平成29年度版）」１，４０８部の購入 | 1,690万円 | 2018-01-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 図書「安衛法便覧（平成２７年度版）」１，７６０部の購入 | 1,690万円 | 2016-01-14 |
| 2014 | 厚生労働省 | 図書「安衛法便覧（平成26年度版）」1,755部の購入 | 1,685万円 | 2014-12-16 |
| 2015 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）（建設分野） | 1,600万円 | 2015-08-17 |
| 2020 | 厚生労働省 | 高年齢労働者安全衛生対策周知促進事業 | 1,550万円 | 2021-03-01 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度医療労務管理支援事業 | 1,502万円 | 2025-03-10 |
| 2025 | 厚生労働省 | 職場における熱中症予防対策の周知事業 | 1,390万円 | 2026-03-19 |
| 2017 | 厚生労働省 | 建設業の一人親方に対する安全衛生教育支援事業 | 1,350万円 | 2018-03-14 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度医療労務管理支援事業 | 1,334万円 | 2026-03-04 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 1,300万円 | 2017-03-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 成28 年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）(建設分野） | 1,300万円 | 2016-04-21 |
| 2015 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース「建設分野」） | 1,300万円 | 2016-03-30 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 1,280万円 | 2017-03-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度医療労務管理支援事業 | 1,265万円 | 2026-02-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度医療労務管理支援事業 | 1,255万円 | 2026-03-17 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和８年度「第14次労働災害防止計画の検証等事業」 | 1,250万円 | 2026-06-08 |
| 2017 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）委託契約 | 1,200万円 | 2017-04-14 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 1,200万円 | 2017-03-15 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の委託 | 1,200万円 | 2017-03-14 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 1,200万円 | 2017-03-10 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 1,200万円 | 2017-03-08 |
| 2015 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース・建設分野） | 1,200万円 | 2015-07-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度医療労務管理支援事業 | 1,110万円 | 2026-03-02 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 医療労務管理支援事業 | 950万円 | 2026-03-10 |
| 2026 | 厚生労働省 | 建設業における雇用管理現状把握実態調査事業 | 940万円 | 2026-05-15 |
| 2024 | 厚生労働省 | 建設業における雇用管理現状把握実態調査事業 | 910万円 | 2024-05-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 900万円 | 2017-03-27 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度 ３６協定未届事業場に対する相談指導事業 | 828万円 | 2018-06-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度３６協定未届事業場に対する相談支援事業 | 800万円 | 2019-03-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度３６協定未届事業場に対する相談支援事業 | 800万円 | 2019-02-28 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度３６協定未届事業場に対する相談支援事業委託契約 | 800万円 | 2019-02-28 |
| 2017 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース（建設分野）） | 780万円 | 2017-04-14 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度 36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 767万円 | 2018-06-11 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度医療労務管理支援事業委託契約 | 750万円 | 2020-03-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度 36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 750万円 | 2019-03-04 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 708万円 | 2018-06-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度 36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 708万円 | 2018-06-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 708万円 | 2018-06-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 708万円 | 2018-06-12 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度３６協定未届事業場に対する相談指導事業 | 700万円 | 2019-02-19 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度３６協定未届事業場に対する相談指導事業（再募集） | 700万円 | 2018-06-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度医療労務管理支援事業 | 690万円 | 2026-03-03 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成3１年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 675万円 | 2019-03-01 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度３６協定未届事業場に対する相談指導事業 | 657万円 | 2018-06-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 655万円 | 2019-03-04 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度３６協定未届事業場に対する相談支援事業 | 650万円 | 2019-02-28 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）委託契約 | 650万円 | 2017-03-16 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 650万円 | 2017-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 630万円 | 2017-03-13 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 590万円 | 2017-03-14 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）（建設分野）委託契約 | 590万円 | 2016-05-31 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 584万円 | 2026-03-02 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３1年度３６協定未届事業場に対する相談指導事業 | 580万円 | 2019-03-05 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース） | 580万円 | 2017-03-31 |
| 2016 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業 | 580万円 | 2017-03-17 |
| 2025 | 厚生労働省 | 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 | 560万円 | 2026-03-19 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（和歌山県） | 559万円 | 2025-03-10 |
| 2015 | 厚生労働省 | 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）[建設分野]委託契約 | 550万円 | 2016-03-18 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 540万円 | 2026-03-06 |
| 2014 | 厚生労働省 | 書籍の購入（労働基準法解釈総覧 改訂15版） | 151万円 | 2015-01-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。