株式会社フランシール
法人番号 9013301030086 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 36 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 外務省 | ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式 | 1,680万円 | 2017-03-24 |
| 2021 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分４） | 1,060万円 | 2022-03-14 |
| 2019 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分１） | 1,054万円 | 2020-03-24 |
| 2022 | 厚生労働省 | ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳 | 1,026万円 | 2022-04-28 |
| 2023 | 厚生労働省 | ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳 | 1,026万円 | 2023-04-28 |
| 2019 | 外務省 | ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式 | 961万円 | 2020-02-20 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度技術関連文書の翻訳業務 | 886万円 | 2021-05-21 |
| 2021 | 外務省 | ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務 | 730万円 | 2022-03-09 |
| 2023 | 厚生労働省 | モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式 | 717万円 | 2024-03-11 |
| 2015 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分４） | 680万円 | 2016-03-29 |
| 2020 | 外務省 | ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式 | 667万円 | 2021-03-10 |
| 2025 | 厚生労働省 | ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳 | 576万円 | 2026-03-16 |
| 2017 | 外務省 | ジャパン・ハウス ウェブサイト掲載コンテンツの翻訳業務一式 | 495万円 | 2017-07-12 |
| 2025 | 外務省 | 令和８年度国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務 | 456万円 | 2026-03-06 |
| 2015 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分１） | 410万円 | 2016-03-29 |
| 2018 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分１） | 351万円 | 2018-04-02 |
| 2019 | 外務省 | ジャパン・ハウス ウェブサイト掲載コンテンツの翻訳業務 | 338万円 | 2019-07-09 |
| 2015 | 国税庁 | 課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務 | 308万円 | 2016-03-18 |
| 2024 | 厚生労働省 | モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式 | 241万円 | 2025-03-26 |
| 2019 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分２） | 206万円 | 2020-03-24 |
| 2019 | 文部科学省 | 平成３１年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る資料等翻訳業務 一式 | 200万円 | 2019-04-08 |
| 2016 | 国税庁 | 課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務 | 194万円 | 2017-03-17 |
| 2024 | 厚生労働省 | ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う翻訳等 | 189万円 | 2024-04-16 |
| 2017 | 国税庁 | 課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務 | 182万円 | 2018-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務 | 180万円 | 2023-11-24 |
| 2025 | 厚生労働省 | ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式 | 180万円 | 2026-03-11 |
| 2024 | 厚生労働省 | ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う翻訳等 | 165万円 | 2025-03-31 |
| 2018 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分２） | 144万円 | 2019-03-28 |
| 2015 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分２） | 117万円 | 2016-03-29 |
| 2018 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分２） | 95.2万円 | 2018-04-02 |
| 2015 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分３） | 86.5万円 | 2016-03-29 |
| 2016 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務(区分２) | 57.3万円 | 2017-03-24 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年度源泉所得税に関する資料等の翻訳業務の委託（区分１) | 54.9万円 | 2019-07-26 |
| 2018 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務（区分３） | 36.9万円 | 2018-04-02 |
| 2016 | 国税庁 | 資料等の翻訳業務(区分３) | 24.1万円 | 2017-03-28 |
| 2021 | 法務省 | 令和４年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約 | 2,120円 | 2022-03-22 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。