株式会社シーイーシー
法人番号 9021001026338 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 国税庁 | 徴収システム用機器の借入等 | 20.5億円 | 2018-05-18 |
| 2021 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の第5世代システムの運用業務 一式 | 14.6億円 | 2021-09-30 |
| 2020 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次期システムの構築業務 | 5.57億円 | 2020-09-17 |
| 2025 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の運用業務 一式 | 5.21億円 | 2026-03-17 |
| 2021 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の現行(第4世代)システムの運用及び保守延長業務 一式 | 1.88億円 | 2022-03-30 |
| 2025 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の公開買付制度・大量保有報告制度に係る法改正等に伴うシステム改修業務 一式 | 9,000万円 | 2025-05-25 |
| 2025 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務 一式 | 4,143万円 | 2026-03-25 |
| 2021 | 農林水産省 | 農林水産統計システムの6次産業化総合調査集計プログラム開発業務 | 2,150万円 | 2021-06-17 |
| 2023 | 国土交通省 | 国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 | 1,439万円 | 2024-02-14 |
| 2024 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の制度等対応に伴うシステム改修業務 | 800万円 | 2025-01-31 |
| 2025 | 金融庁 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部ハードウェア機器更改等業務 | 790万円 | 2025-10-30 |
| 2020 | 厚生労働省 | 病院リハビリテーションデータベースシステムWindows10対応一式 | 680万円 | 2020-10-20 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和5年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 | 597万円 | 2023-02-07 |
| 2020 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1) | 537万円 | 2020-04-06 |
| 2019 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1) | 499万円 | 2019-04-18 |
| 2018 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1) | 476万円 | 2018-04-18 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託 | 466万円 | 2018-03-26 |
| 2019 | 国税庁 | 「令和2年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」 | 457万円 | 2020-03-23 |
| 2019 | 国税庁 | 徴収高計算書のプリント裁断業務 | 439万円 | 2019-04-25 |
| 2023 | 国税庁 | 徴収システム用電話機器等の借入 | 368万円 | 2023-04-25 |
| 2019 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務(区分2) | 249万円 | 2019-07-23 |
| 2018 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 | 249万円 | 2018-06-28 |
| 2018 | 国税庁 | 所得税徴収高計算書のプリント及び裁断等業務 | 222万円 | 2018-06-29 |
| 2019 | 国税庁 | 平成31年(2019年)分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 | 204万円 | 2019-04-23 |
| 2018 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント裁断業務 | 111万円 | 2018-06-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。