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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社シーイーシー

法人番号 9021001026338 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 25 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018国税庁徴収システム用機器の借入等20.5億円2018-05-18
2021金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の第5世代システムの運用業務 一式14.6億円2021-09-30
2020金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次期システムの構築業務5.57億円2020-09-17
2025金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の運用業務 一式5.21億円2026-03-17
2021金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の現行(第4世代)システムの運用及び保守延長業務 一式1.88億円2022-03-30
2025金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の公開買付制度・大量保有報告制度に係る法改正等に伴うシステム改修業務 一式9,000万円2025-05-25
2025金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務 一式4,143万円2026-03-25
2021農林水産省農林水産統計システムの6次産業化総合調査集計プログラム開発業務2,150万円2021-06-17
2023国土交通省国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務1,439万円2024-02-14
2024金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の制度等対応に伴うシステム改修業務800万円2025-01-31
2025金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部ハードウェア機器更改等業務790万円2025-10-30
2020厚生労働省病院リハビリテーションデータベースシステムWindows10対応一式680万円2020-10-20
2022国土交通省令和5年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務597万円2023-02-07
2020国税庁年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1)537万円2020-04-06
2019国税庁年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1)499万円2019-04-18
2018国税庁年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務(区分1)476万円2018-04-18
2017国税庁平成30年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託466万円2018-03-26
2019国税庁「令和2年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」457万円2020-03-23
2019国税庁徴収高計算書のプリント裁断業務439万円2019-04-25
2023国税庁徴収システム用電話機器等の借入368万円2023-04-25
2019国税庁給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務(区分2)249万円2019-07-23
2018国税庁給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務249万円2018-06-28
2018国税庁所得税徴収高計算書のプリント及び裁断等業務222万円2018-06-29
2019国税庁平成31年(2019年)分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務204万円2019-04-23
2018国税庁給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント裁断業務111万円2018-06-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。