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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

石元商事株式会社

法人番号 9120001074460 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 293 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2023国税庁文具消耗品等の購入(区分3)1.2億円2024-03-11
2022国税庁文具消耗品等の購入(区分3)1.15億円2023-03-10
2026国税庁業務センター開設・拡大に係る備品等の購入1.14億円2026-04-21
2025国税庁文具消耗品等の購入(区分3)1.06億円2026-03-13
2024国税庁文具消耗品等の購入(区分3)1.01億円2025-03-17
2022国土交通省WEB会議用モニター他購入9,000万円2022-08-23
2020国税庁文具消耗品等の購入(区分3)8,804万円2021-03-15
2021国税庁文具消耗品等の購入(区分3)8,612万円2022-03-22
2016国税庁事務用椅子及びデスクインラックの購入7,728万円2016-09-02
2015国税庁耐火金庫の購入等7,726万円2015-10-27
2022国税庁移動式簿書庫等の購入4,343万円2023-02-28
2022国税庁大阪国税局業務センター阪神分室(仮称)における備品等の購入(区分1)4,048万円2023-03-28
2019国税庁移動式簿書庫等の購入1,900万円2019-08-06
2023国税庁業務センター天満橋分室(仮称)新館分における移動式簿書庫等の購入1,785万円2024-03-26
2017国税庁文書細断機の更新1,703万円2017-09-26
2024国税庁業務センター室大手前分室本館分における移動式簿書庫等の購入1,662万円2024-09-13
2024国税庁中型文書細断機の購入1,400万円2025-01-29
2025国税庁セキュリティワイヤーの購入1,397万円2026-01-29
2025最高裁判所執務机等の購入1,359万円2025-12-09
2024経済産業省【近畿経済産業局】令和6年度地域経済部レイアウト変更1,340万円2024-10-04
2022国税庁大型文書細断機の更新1,260万円2023-01-27
2022経済産業省【近畿経済産業局】令和4年度レイアウト変更に伴う什器交換等一式1,247万円2023-01-31
2024国税庁事務用椅子及び事務机の更新1,196万円2025-01-20
2025国税庁オフィステーブルの購入1,195万円2026-01-29
2022財務省令和5年度文具等消耗品の購入1,183万円2023-03-20
2023財務省令和6年度文具等消耗品の購入1,159万円2024-03-15
2020検察庁シュレッダー等一式供給契約1,156万円2021-02-12
2020財務省令和3年度文具等消耗品の購入1,154万円2021-03-29
2022国税庁大阪国税局業務センター阪神分室における消耗品等の購入1,102万円2023-03-03
2022国税庁フリーアドレスデスクの購入1,090万円2022-11-29
2024経済産業省【近畿経済産業局】令和6年度資源エネルギー環境部レイアウト変更1,087万円2024-07-04
2018国税庁軽量棚等の購入及び移動書架等の移設等業務1,084万円2018-05-22
2021財務省令和4年度文具等消耗品の購入1,050万円2022-03-02
2024財務省令和7年度文具等消耗品の購入1,037万円2025-03-26
2024国税庁可動式分類保管庫の購入1,036万円2025-01-06
2023法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入1,025万円2024-02-28
2022法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入契約1,013万円2023-02-22
2022最高裁判所回転椅子の購入1,008万円2022-12-20
2025法務省令和8年度事務用消耗品等購入1,006万円2026-03-11
2019財務省令和2年度文具等消耗品の購入1,000万円2020-03-27
2016法務省事務用品等単価契約997万円2017-02-23
2019検察庁始動アシスト台車等一式供給契約993万円2019-09-26
2019法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入契約993万円2020-02-19
2018国税庁備品等の耐震補強業務972万円2018-09-07
2018検察庁長型卓子等一式供給契約965万円2019-01-31
2021国税庁パーティションの購入964万円2021-11-24
2019法務省大阪出入国在留管理局関西空港支局什器類購入一式957万円2020-02-07
2024法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入924万円2025-01-29
2025最高裁判所文具等消耗品の購入923万円2026-03-19
2024防衛省両袖机ほか購入888万円2024-10-09
2025法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入856万円2026-02-27
2024国税庁ディスプレイ関係機器等の購入855万円2025-01-29
2026公正取引委員会大阪合同庁舎第2・4号館使用調整に伴う什器等の調達852万円2026-07-24
2025国土交通省事務用文具等の購入852万円2025-04-09
2017国税庁加湿器の購入834万円2017-09-15
2020気象庁トナーカートリッジ等購入(単価契約)811万円2020-06-03
2025国税庁スタンドスキャナ及び携行用カバンの購入800万円2025-12-24
2020国税庁壁面収納庫等の購入797万円2020-12-18
2021国税庁西税務署における移動式簿書庫等の購入796万円2021-04-16
2024最高裁判所回転椅子等の購入796万円2024-11-01
2026財務省関西空港税関支署における可搬式検査台等の調達790万円2026-06-29
2017国土交通省事務用文具等の購入787万円2018-03-16
2024国土交通省なにわ自動車検査登録事務所庁舎建替に伴う什器等の購入776万円2024-05-21
2025国土交通省事務用文具等の購入772万円2026-03-23
2025財務省令和8年度文具等消耗品の購入759万円2026-03-23
2018検察庁シュレッダ一式供給契約757万円2019-01-15
2024最高裁判所文具等消耗品の購入753万円2025-03-13
2022公安調査庁令和4年度近畿公安調査局応接用ソファ等一式の物品供給契約749万円2022-10-11
2020検察庁会議用テーブル等供給748万円2020-08-31
2026財務省ボールペン等の購入747万円2026-06-02
2017法務省事務用品等購入契約733万円2018-03-23
2022国土交通省事務用文具等の購入721万円2023-03-24
2016国土交通省背割堤地区SC事務用品購入720万円2017-01-10
2017国税庁スタッキングチェア等の購入720万円2017-07-28
2020国土交通省近畿技術事務所電気設備他改修作業715万円2020-12-08
2021検察庁プリンタトナー等供給712万円2021-04-14
2024最高裁判所ブックトラック等の購入709万円2025-01-31
2018国土交通省事務用文具等の購入704万円2019-02-28
2020法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入契約701万円2021-02-16
2024検察庁事務用品一式供給契約(単価契約)701万円2024-04-12
2026法務省業務用端末の更新に伴う必要物品の購入契約700万円2026-09-18
2022国税庁インクジェットプリンタの購入689万円2022-10-14
2025検察庁事務用品一式供給契約(単価契約)687万円2025-04-11
2024最高裁判所安楽椅子等の購入680万円2024-08-27
2016国土交通省事務用文具等の購入679万円2017-03-14
2021法務省事務用品及び清掃衛生用品の購入契約671万円2022-02-25
2022気象庁東京航空地方気象台 執務室環境整備671万円2022-09-30
2021経済産業省【近畿経済産業局】令和3年度近畿経済産業局フルクローズ型ワークブース購入契約670万円2022-02-04
2018検察庁事務用品等継続的供給契約670万円2018-05-24
2021検察庁肘付回転椅子一式供給契約663万円2021-08-02
2022検察庁事務用品一式供給契約(単価契約)650万円2022-04-12
2024国税庁大阪国税局業務センター室大手前分室(仮称)における消耗品等の購入649万円2024-04-05
2026国税庁喫茶室備品の更新644万円2026-04-21
2024国土交通省事務用文具等の購入640万円2025-03-17
2023防衛省調達部什器購入638万円2023-09-13
2020検察庁事務用品一式供給契約(単価契約)621万円2020-04-17
2020国税庁パーティション等の購入614万円2020-04-24
2023検察庁事務用品一式供給契約(単価契約)611万円2023-04-14
2019国土交通省事務用文具等の購入607万円2020-02-05
2019防衛省南関東防衛局(1)事務用備品等購入600万円2019-09-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,282万円

対象年度

2021

契約に書かれた会社名: 石元商事(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,282万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,282万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,282万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,282万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,926億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.1億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)48.7億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)638億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,282万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 片袖机ほか14件同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 9120001074460(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    12,821,600円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。