三和通信工業株式会社
法人番号 9120001080649 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 47 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 検察庁 | 大阪中之島合同庁舎ネットワーク監視カメラシステム機器の全体更新業務一式 | 1,248万円 | 2024-10-04 |
| 2014 | 財務省 | 枚方合同宿舎(1号棟)電気設備改修工事 | 978万円 | 2014-11-25 |
| 2017 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換装置更新工事(合庁分担) | 950万円 | 2018-02-02 |
| 2021 | 国税庁 | 大津税務署ほか22税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務(第2ブロック) | 918万円 | 2021-08-20 |
| 2017 | 法務省 | 奈良少年院少年保安システム等整備 | 890万円 | 2018-02-09 |
| 2018 | 国土交通省 | 航空保安大学校電話交換機更新工事 | 885万円 | 2019-01-31 |
| 2015 | 財務省 | 大阪港湾合同庁舎電話交換設備の更新 | 757万円 | 2015-09-11 |
| 2020 | 最高裁判所 | 奈良地家裁庁舎構内交換設備改修工事 | 728万円 | 2020-09-09 |
| 2024 | 国土交通省 | 国土交通大学校 防犯カメラ等設置業務 | 680万円 | 2025-01-20 |
| 2022 | 財務省 | 大阪税関監視部庁舎及び大阪港湾合同庁舎における電話交換設備の更新 | 615万円 | 2022-07-29 |
| 2020 | 国税庁 | 左京税務署ほか16税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務(第2ブロック) | 590万円 | 2020-08-07 |
| 2023 | 海上保安庁 | 第三管区海上保安本部電話交換機換装等作業 | 510万円 | 2023-09-01 |
| 2021 | 法務省 | 令和3年度浪速少年院電話交換機等更新整備契約 | 492万円 | 2021-11-12 |
| 2014 | 国税庁 | 電話交換機等の購入 | 480万円 | 2014-10-31 |
| 2016 | 国土交通省 | 神戸航空衛星センター電話設備更新工事 | 460万円 | 2016-12-15 |
| 2021 | 法務省 | 音声応答転送装置及び構内電話交換機等購入一式 | 412万円 | 2021-11-19 |
| 2025 | 国土交通省 | 国土交通大学校管理厚生棟無線LANネットワーク構築業務 | 389万円 | 2026-01-14 |
| 2022 | 法務省 | 令和3年度大津少年鑑別所少年保安システム等更新整備 | 388万円 | 2023-01-30 |
| 2021 | 法務省 | 音声応答転送装置及び構内電話交換機等購入一式 | 386万円 | 2022-01-13 |
| 2022 | 法務省 | 丸の内拘置支所、田辺拘置支所及び新宮拘置支所内線電話設備更新整備 | 338万円 | 2022-09-08 |
| 2023 | 財務省 | 税関研修所大阪支所における電話交換設備の更新 | 290万円 | 2023-05-31 |
| 2019 | 国税庁 | 東山税務署及び神戸PIセンター電話交換設備の賃貸借及び保守等業務 | 281万円 | 2019-07-02 |
| 2022 | 法務省 | 和泉学園内線電話更新整備 | 265万円 | 2022-12-13 |
| 2023 | 法務省 | 電話設備の供給及び設置作業一式 | 250万円 | 2023-08-01 |
| 2024 | 財務省 | 湯島地方合同庁舎監視カメラ設備修繕工事 | 213万円 | 2024-12-06 |
| 2024 | 厚生労働省 | 埼玉労働局管内3拠点 防犯カメラ設置工事 | 210万円 | 2025-02-19 |
| 2023 | 厚生労働省 | 千葉労働局管内3施設 防犯カメラ設置工事 | 180万円 | 2023-12-25 |
| 2020 | 国土交通省 | 神戸航空交通管制部庁舎LAN設備等移設工事 | 169万円 | 2020-07-30 |
| 2020 | 法務省 | 居室内監視システム整備 | 169万円 | 2020-06-09 |
| 2019 | 法務省 | 八日市場拘置支所電話交換設備一式 | 164万円 | 2019-08-09 |
| 2025 | 海上保安庁 | 神戸2合庁電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 151万円 | 2025-04-15 |
| 2024 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 148万円 | 2024-04-03 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度 三河港湾事務所電話機等交換 | 145万円 | 2015-12-21 |
| 2023 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 140万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 137万円 | 2022-04-01 |
| 2020 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 133万円 | 2021-02-17 |
| 2019 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 130万円 | 2020-02-06 |
| 2019 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話交換設備等保守点検業務(合庁分担) | 126万円 | 2019-04-01 |
| 2018 | 海上保安庁 | 神戸第2地方合同庁舎電話設備等保守点検業務(合庁分担) | 126万円 | 2018-04-02 |
| 2024 | 国土交通省 | IP多機能電話機35台購入 | 120万円 | 2024-12-10 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度八街少年院電話交換設備一式更新契約 | 120万円 | 2023-11-21 |
| 2023 | 法務省 | 堺拘置支所電話設備更新整備 | 118万円 | 2023-07-24 |
| 2014 | 厚生労働省 | 和歌山公共職業安定所防犯カメラ設置等業務 | 104万円 | 2014-09-12 |
| 2015 | 国税庁 | メディアコンバータの購入等 | 83.4万円 | 2015-11-17 |
| 2020 | 厚生労働省 | 茂原公共職業安定所 電話設備機器更新工事 | 83万円 | 2021-01-27 |
| 2019 | 法務省 | 釈放前教育寮及び面会所監視カメラ等整備契約 | 75万円 | 2019-11-29 |
| 2016 | 国税庁 | 電話交換機用バッテリーの購入 | 71.2万円 | 2016-09-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
4,299万円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: 三和通信工業(株)
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 6 件 | 4,299万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 4,299万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 6 件・4,299万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 5 件・3,822万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・477万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 477万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 792万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 716万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 687万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
大阪府(2022 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 813万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 813万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 大阪府庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2026 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)4,774,000円契約額
- 大阪府本庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。7,920,000円契約額
- 大阪府本庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2024 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。7,157,150円契約額
- 大阪府本庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2023 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。6,872,800円契約額
- 大阪府本庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2022 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。8,134,500円契約額
- 大阪府本庁舎(大手前・咲洲)構内電話設備運用管理保守業務同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 9120001080649(名前がその県で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。8,134,500円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。