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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社イノウエ商事

法人番号 9120101042177 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 89 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022法務省令和4年度大阪法務局本局備品購入一式1.28億円2022-09-16
2017国税庁事務用椅子の更新5,640万円2017-09-26
2024国税庁事務用椅子の更新4,091万円2024-11-29
2025国税庁事務用椅子の購入3,940万円2026-03-12
2020国税庁事務用機器等の購入(区分1)2,822万円2020-12-15
2025国税庁フリーアドレスデスクの購入1,068万円2026-01-28
2018財務省平成31年度文具等消耗品の購入949万円2019-03-28
2021国税庁壁面収納庫等の購入833万円2021-12-22
2020国税庁木製机等の購入797万円2021-01-13
2014財務省平成27年度税関LANプリンタ用トナーカートリッジ等の購入791万円2015-02-25
2017財務省複合機(10台)の賃貸借及び保守756万円2017-09-04
2017国税庁うがい薬の購入734万円2018-03-01
2016国税庁文書細断機の購入等728万円2016-06-29
2023国税庁液晶ディスプレイ等の購入712万円2023-04-14
2022警察庁掃除用具ロッカー外70点646万円2023-02-28
2023警察庁アイルコンテインメント用天井パネル(1)外20点624万円2024-03-06
2015財務省平成28年度税関LANプリンタ用トナーカートリッジ等の購入598万円2016-03-10
2016国税庁うがい薬の購入598万円2017-02-28
2015国税庁うがい薬の購入598万円2016-03-01
2018国税庁うがい薬の購入564万円2019-03-11
2014国税庁うがい薬の購入561万円2015-03-11
2022国税庁うがい薬の購入549万円2023-02-10
2021国税庁感染症対策物品の購入(区分2)544万円2021-11-09
2020国税庁うがい薬の購入530万円2021-02-16
2024財務省デジタルフォレンジック用ワークステーション及び高性能精査用端末等の購入517万円2024-12-26
2021国税庁うがい薬の購入498万円2022-02-15
2019財務省令和2年度事務用消耗品等の購入に係る単価契約498万円2020-03-18
2019財務省情報解析用ワークステーション等の購入476万円2019-06-26
2020財務省令和3年度事務用消耗品等の購入に係る単価契約459万円2021-03-19
2022国税庁感染症対策物品の購入(区分2)452万円2022-09-16
2019国税庁うがい薬の購入449万円2020-02-17
2018財務省平成31年度事務用消耗品等の購入に係る単価契約433万円2019-03-12
2018財務省平成31年度事務用品等購入416万円2019-03-08
2020財務省大阪合同庁舎第2・4号館物品購入(建物設備保守用物品)391万円2020-10-05
2014財務省平成27年度文具等消耗品の購入390万円2015-03-26
2025国税庁うがい薬の購入380万円2026-02-16
2023国税庁うがい薬の購入380万円2024-02-09
2016財務省次期税関LANプリンタ用トナーカートリッジ等の購入366万円2016-12-22
2016財務省平成29年度文具等消耗品の購入360万円2017-03-23
2024国税庁事務机等の購入355万円2024-05-24
2020財務省情報解析用ワークステーション等の購入350万円2021-01-12
2024国税庁うがい薬の購入347万円2025-02-07
2024国税庁応接用備品等の購入338万円2024-11-08
2023財務省令和6年度インクカートリッジ等の購入326万円2024-03-22
2023国税庁編てつ用クラフトファイル等の購入320万円2023-10-13
2022国税庁編てつ用クラフトファイル等の購入319万円2022-10-21
2024厚生労働省令和7年度事務用消耗品の購入318万円2025-03-28
2019法務省事務用パーソナルコンピューター購入312万円2020-02-17
2016国税庁ミーティングテーブル等の購入298万円2016-12-20
2015財務省平成28年度文具等消耗品の購入289万円2016-03-23
2016国税庁窓下収納庫等の購入285万円2016-07-29
2019法務省書庫等事務用什器購入等一式278万円2020-02-14
2025財務省デジタルフォレンジック用解析用端末及び付属品の調達257万円2026-03-17
2021国税庁編てつ用クラフトファイル等の購入257万円2021-10-26
2017財務省平成30年度文具等消耗品の購入253万円2018-03-27
2024国税庁編てつ用クラフトファイル等の購入236万円2024-10-08
2019国税庁軽量ラック等の購入229万円2020-01-28
2017国税庁バインダー等の購入226万円2017-11-14
2022財務省堺航空分室税関検査場における備品の調達222万円2022-06-24
2022国土交通省鉛筆7打外135点購入191万円2022-10-17
2020国税庁アルコール消毒液の購入165万円2020-12-01
2025財務省デジタルフォレンジック用情報収集端末及び付属品の調達164万円2026-03-17
2014国土交通省プリンタの消耗品他4点の購入164万円2015-03-17
2014国税庁税務大学校大阪研修所で使用する学寮用備品の購入151万円2014-12-19
2025法務省西日本成人矯正医療センター布団セットの調達150万円2025-06-11
2022警察庁冷蔵庫外38点149万円2023-03-07
2021国税庁中型文書裁断機の購入148万円2021-12-23
2022国税庁液晶ディスプレイ等の購入139万円2022-07-15
2014国税庁平成26年度「納税表彰式」に係る副賞の購入130万円2014-09-24
2015国税庁平成27年度「納税表彰式」に係る副賞の購入121万円2015-09-18
2020国税庁令和2年度納税表彰式に係る副賞の購入 一式118万円2020-09-15
2025財務省令和8年度インクカートリッジ等の購入118万円2026-03-30
2021国税庁令和3年度納税表彰式に係る副賞の購入114万円2021-09-14
2017国税庁平成29年度納税表彰式に係る副賞の購入112万円2017-09-12
2018国税庁平成30年度納税表彰式に係る副賞の購入111万円2018-09-14
2019国税庁令和元年度納税表彰式に係る副賞の購入111万円2019-09-13
2022国税庁令和4年度納税表彰式に係る副賞の購入109万円2022-08-26
2024国税庁令和6年度納税表彰に係る副賞の購入108万円2024-08-20
2023国税庁令和5年度納税表彰式に係る副賞の購入100万円2023-09-04
2016国税庁平成28年度「納税表彰式」に係る副賞の購入91.3万円2016-09-06
2021国税庁大型文書裁断機の保守点検業務(区分2)82万円2022-02-01
2019国税庁大型文書細断機の保守点検業務(区分2)76万円2020-02-14
2018国税庁大型文書細断機の保守点検業務(区分2)74万円2019-02-20
2021厚生労働省ファクシミリ2台の賃貸借及び保守付きトナー買入45.9万円2022-03-01
2023警察庁【電子可】鋼製保管庫20.8万円2023-11-16
2024警察庁【電子可】テプラ外8点7.61万円2025-01-07
2014厚生労働省カラー複合機等の賃貸借1.9万円2015-03-10
2025厚生労働省カラーデジタル複合機2台の賃貸借9,900円2026-02-05
2016厚生労働省ファクシミリ2台の賃貸借4,500円2017-03-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。