東レテクノ株式会社
法人番号 9160001001386 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 農林水産省 | 令和6年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(化学性項目・粒径組成土壌分析業務)委託事業 | 5,633万円 | 2025-08-20 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度琵琶湖保全再生対策調査検討業務 [総合評価落札方式] | 1,995万円 | 2019-04-16 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度琵琶湖保全再生対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,995万円 | 2018-06-19 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度琵琶湖保全再生対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 2020-04-14 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度琵琶湖保全再生対策調査検討業務 [総合評価落札方式] | 1,885万円 | 2017-11-17 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度琵琶湖保全再生対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,715万円 | 2021-04-06 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度水環境中の要調査項目存在状況調査業務 | 1,082万円 | 2015-12-18 |
| 2021 | 防衛省 | 有機フッ素化合物水質調査業務(その2) | 940万円 | 2021-11-15 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度水環境中の要調査項目等存在状況調査業務 | 847万円 | 2015-01-05 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和5年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(土壌分析業務)委託事業(第2回) | 810万円 | 2025-01-16 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度水環境中の薬剤耐性菌等存在状況調査業務 | 650万円 | 2022-06-27 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度生活環境等の保全に係る土壌管理等調査検討業務[総合評価落札方式] | 633万円 | 2023-08-28 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度浄化槽から排出される残留塩素の内水面への影響に関する実態調査業務[総合評価落札方式] | 395万円 | 2015-07-08 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度農薬の野生ハナバチ類のリスク評価に係る文献情報調査業務 | 363万円 | 2024-12-17 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務 | 295万円 | 2015-04-16 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和2年度土地改良事業の大気環境に係る環境影響評価手法検討調査業務 | 293万円 | 2020-06-29 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度浄化槽から排出される残留塩素の内水面への影響に関する実態調査業務[総合評価落札方式] | 283万円 | 2016-07-26 |
| 2020 | 厚生労働省 | 敷島宿舎土地外2件に係る土地履歴調査業務(土壌汚染) | 76.1万円 | 2020-12-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
1,863万円
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: 東レテクノ株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 1,863万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 1,863万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1,863万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,359万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・504万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
滋賀県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,530億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 令和8年度 第D14-2号 八日市新川広域河川改修調査業務委託同じ団体のみ・滋賀県・2026 年度・入札結果法人番号 9160001001386(出所の記録なし)5,036,900円落札額(税込)
- 令和7年度 第D801-14号 安曇川ほか河川改良調査業務委託同じ団体のみ・滋賀県・2025 年度・入札結果法人番号 9160001001386(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,020,705,000円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。13,592,700円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。