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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ナショナルメンテナンス

法人番号 9160001008547 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020財務省名古屋港湾合同庁舎他13施設維持管理業務委託2.25億円2021-02-08
2018財務省福井春山合同庁舎 常駐警備業務1.3億円2019-02-21
2023財務省福井春山合同庁舎常駐警備業務(令和6-8年度)1.16億円2024-03-04
2019財務省名古屋港湾合同庁舎他13施設維持管理業務委託7,700万円2020-01-31
2021国税庁名古屋国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(区分A)7,140万円2022-02-28
2022財務省令和5年度福井春山合同庁舎常駐警備業務4,000万円2023-02-27
2017財務省福井春山合同庁舎 常駐警備業務2,740万円2018-02-21
2015財務省福井春山合同庁舎 常駐警備業務2,650万円2016-02-01
2025最高裁判所津地方裁判所外4庁総合保守業務1,959万円2026-02-19
2014財務省福井春山合同庁舎 常駐警備業務1,890万円2015-02-25
2021法務省令和4~6年度大津地方法務局ほか5庁舎総合管理業務委託1,487万円2022-03-09
2022経済産業省令和5年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,440万円2023-02-14
2023経済産業省令和6年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,398万円2024-02-09
2024経済産業省令和7年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,288万円2025-02-06
2025法務省令和8~10年度彦根地方合同庁舎ほか1庁舎総合管理業務 一式1,239万円2026-03-24
2021経済産業省令和4年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,140万円2022-01-28
2020経済産業省令和3年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,080万円2021-02-10
2018経済産業省平成31年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務1,050万円2019-02-26
2025経済産業省令和8年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務639万円2026-03-09
2020法務省令和3年度大津地方法務局ほか5庁舎総合管理業務委託512万円2021-03-09
2026農林水産省令和8年度東海農政局三の丸庁舎電気機械設備運転保守外管理業務498万円2026-09-17
2022財務省名古屋港湾合同庁舎他1施設空調設備保守点検業務委託333万円2023-02-22
2021財務省名古屋港湾合同庁舎他1施設空調設備保守点検業務委託290万円2022-02-21
2025国税庁令和7年分確定申告期の駐車場整理業務(福井税務署)264万円2025-12-08
2017厚生労働省平成30年度清掃業務(大津地区)委託228万円2018-03-05
2024国税庁令和6年分確定申告期の駐車場整理業務(福井税務署)210万円2024-12-09
2022法務省名古屋合同庁舎第1号館建築物環境衛生管理業務請負契約109万円2023-02-07
2020法務省名古屋合同庁舎第1号館建築物環境衛生管理業務請負契約109万円2021-01-29
2024法務省名古屋合同庁舎第1号館建築物環境衛生管理業務請負契約105万円2025-01-29
2023法務省名古屋合同庁舎第1号館建築物環境衛生管理業務請負契約104万円2024-02-09
2021法務省名古屋合同庁舎第1号館建築物環境衛生管理業務請負契約98万円2022-02-24
2024検察庁岐阜法務総合庁舎ほか2庁舎の建築物環境衛生管理等に関する業務請負契約61.2万円2024-04-18
2024検察庁岐阜法務総合庁舎ほか2庁舎の建築物環境衛生管理等に関する業務請負契約59万円2025-03-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。