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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

サンメッセ株式会社

法人番号 9200001013658 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016財務省新聞折込ちらし作成等業務(単価契約)4,316万円2016-04-14
2019財務省新聞折込ちらし作成等業務(単価契約)4,135万円2019-04-05
2023財務省新聞折込ちらし作成等業務(単価契約)2,558万円2024-03-18
2021財務省新聞折込ちらし作成等業務(単価契約)2,338万円2022-03-30
2024厚生労働省労働者災害補償保険診療費等の支払振込通知書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務2,199万円2024-12-24
2022最高裁判所検察審査員候補者に対する通知書等の印刷及び発送業務791万円2022-06-13
2026最高裁判所検察審査員候補者に対する通知書等の印刷及び発送業務762万円2026-06-01
2014国税庁「平成27年度版租税教育補助教材」の刷成484万円2015-03-17
2016国税庁「平成29年度版租税教育用補助教材」の刷成464万円2017-03-16
2015国税庁封筒作成用リーフレットの刷成397万円2015-09-28
2016国税庁封筒作成用リーフレットの刷成389万円2016-09-27
2023国税庁租税教育用補助教材(小学生用)刷成等業務369万円2024-01-24
2014国税庁封筒用クラフトチラシの刷成348万円2014-10-24
2015国税庁封筒用クラフトチラシの刷成333万円2015-10-23
2019国税庁租税教育用補助教材(小学生用)の刷成及び発送代行業務310万円2020-01-28
2020国税庁租税教育用補助教材(小学生用)の作成及び発送代行業務298万円2021-01-25
2014国税庁「e-Tax広報チラシ兼クラフト封筒」の刷成285万円2014-10-16
2015国税庁「e-Tax広報チラシ兼クラフト封筒」の刷成269万円2015-10-26
2021国税庁租税教育用補助教材(中学生用)の刷成250万円2021-04-13
2019国税庁租税教育用補助教材(中学生用)の刷成250万円2020-03-24
2018国税庁クラフトチラシの刷成249万円2018-10-30
2016国税庁「e-Taxクラフト広報チラシ」の刷成246万円2016-10-24
2017国税庁封筒用クラフトチラシの刷成237万円2017-10-27
2019国税庁クラフトチラシの刷成233万円2019-10-16
2022国税庁e-Tax申告推進DM刷成等業務222万円2022-12-07
2021国税庁e-Tax申告推進DM刷成等業務196万円2021-12-06
2017国税庁e-Taxクラフト広報チラシの刷成167万円2017-10-19
2020国税庁e-Tax申告促進DMの刷成166万円2020-12-02
2023国税庁「令和6年度版小学生用租税教育副教材」の刷成業務139万円2023-12-08
2014国税庁「平成26年分確定申告用期限周知ちらし」の刷成128万円2014-11-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。