綜合企画株式会社
法人番号 9330001002615 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 環境省 | 令和7年度九州・沖縄地方陸域及び里海における良好な環境の保全と利活用に関する推進業務 | 1,435万円 | 2026-03-13 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度熊本河川国道事務所管内行事運営補助業務 | 1,130万円 | 2022-08-24 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度熊本河川国道事務所行事運営補助(その2)業務 | 1,110万円 | 2026-09-07 |
| 2023 | 国土交通省 | 立野ダム工事事務所管内行事運営補助業務 | 430万円 | 2023-10-27 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度熊本河川国道事務所管内河川行事運営補助業務 | 385万円 | 2025-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度八代復興事務所行事運営補助業務(その2) | 379万円 | 2024-01-11 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 延岡河川国道事務所イベント運営 | 375万円 | 2023-04-13 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度熊本河川国道事務所行事運営補助業務 | 320万円 | 2025-09-18 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度八代復興事務所行事運営補助業務 | 318万円 | 2023-09-29 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度熊本河川国道事務所管内道路行事運営補助業務 | 303万円 | 2025-05-13 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度熊本河川国道事務所管内道路行事運営補助業務 | 297万円 | 2024-09-12 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度在日米軍施設周辺地域における日米交流事業業務 | 291万円 | 2023-11-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和2年度熊本河川国道事務所管内道路イベント設営業務 | 290万円 | 2020-07-21 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度八代復興事務所イベント運営補助業務 | 275万円 | 2023-04-14 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度熊本河川国道事務所管内河川行事運営補助業務 | 220万円 | 2024-08-08 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度八代復興事務所イベント運営補助業務 | 190万円 | 2022-12-22 |
| 2018 | 財務省 | 「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」開催に係る運営等業務委託契約 | 120万円 | 2018-11-02 |
| 2016 | 財務省 | 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」開催に係る運営等業務 | 118万円 | 2016-10-28 |
| 2014 | 財務省 | 「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム」開催にかかる運営等業務 | 115万円 | 2014-12-26 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 延岡河川国道事務所イベント運営 | 93万円 | 2024-11-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。