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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

東洋ワークセキュリティ株式会社

法人番号 9370001018599 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025法務省令和8年度大阪拘置所警備業務委託契約2,590万円2026-03-18
2022法務省令和5年度札幌刑務所警備業務請負契約1,620万円2023-03-10
2021法務省令和4年度札幌刑務所警備業務請負契約1,584万円2022-03-10
2020法務省令和3年度札幌刑務所警備請負業務契約1,560万円2021-03-09
2020検察庁令和3年度宇都宮法務総合庁舎施設警備業務委託1,426万円2021-03-04
2018総務省仙台第2合同庁舎 警備役務1,300万円2019-02-26
2017総務省仙台第2合同庁舎 警備役務1,260万円2018-02-28
2024検察庁令和6年度宇都宮法務総合庁舎施設警備業務委託1,196万円2024-05-24
2016総務省仙台第2合同庁舎 警備役務 一式1,152万円2017-03-01
2015総務省平成28年度 仙台第2合同庁舎 警備役務 一式1,030万円2016-02-26
2014総務省平成27年度 仙台第2合同庁舎 警備役務 一式950万円2015-02-26
2020法務省警備系業務委託契約919万円2021-03-05
2021法務省警備系業務委託契約799万円2022-03-03
2025防衛省令和7年度王城寺原演習場警備業務750万円2025-10-06
2024法務省令和7年度旭川刑務所警備系業務委託契約695万円2025-03-21
2016検察庁平成29年度宇都宮地方法務合同庁舎施設警備業務委託684万円2017-03-31
2024防衛省令和6年度王城寺原演習場警備業務650万円2024-09-05
2023防衛省令和5年度王城寺原演習場警備業務568万円2023-04-03
2025法務省令和8年度旭川刑務所警備系業務委託契約492万円2026-03-03
2015国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第4コース・札幌東税務署分)363万円2015-12-10
2017国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第4コース・札幌東税務署分)331万円2017-04-05
2014国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第4コース・札幌東税務署分) 323万円2014-12-11
2017国土交通省路上違反広告物調査等業務(札幌道路事務所)318万円2017-04-11
2017国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第3コース・札幌西税務署分)273万円2017-04-05
2015国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第2コース・札幌南税務署分)258万円2015-12-10
2015国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第3コース・札幌西税務署分)246万円2015-12-10
2014国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第3コース・札幌西税務署分) 215万円2014-12-11
2014国税庁札幌北税務署ほか3税務署 確定申告期における駐車場警備業務(第2コース・札幌南税務署分) 194万円2014-12-11
2023国税庁岩見沢税務署 確定申告期における駐車場警備業務107万円2023-12-21
2024国税庁岩見沢税務署 確定申告期における駐車場警備業務89.1万円2024-12-23
2019法務省宇都宮地方法務局駐車場交通整理業務委託 一式3.1万円2020-02-05
2018法務省宇都宮地方法務局駐車場交通整理業務委託 一式2.88万円2019-02-22
2019法務省宇都宮地方法務局鹿沼庁舎警備業務委託一式5,300円2020-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。