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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向けた経費

国土交通省 · 事業番号 004180 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行6,374.66万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 98.0716% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:56 行のうち 39 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 56 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国土交通省(10地整等)————
A中国地方整備局2000012100001——
A中国地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施410万円—0者0%
A中部地方整備局2000012100001——
A中部地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施250万円—0者0%
A九州地方整備局2000012100001——
A九州地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施1,150万円—0者0%
A北海道開発局2000012100001——
A北海道開発局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施230万円—0者0%
A北陸地方整備局2000012100001——
A北陸地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施300万円—0者0%
A四国地方整備局2000012100001——
A四国地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施80万円—0者0%
A東北地方整備局2000012100001——
A東北地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施410万円—0者0%
A沖縄総合事務局2000012100001——
A沖縄総合事務局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施190万円—0者0%
A近畿地方整備局2000012100001——
A近畿地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施320万円—0者0%
A関東地方整備局2000012100001——
A関東地方整備局2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施850万円—0者0%
B 民間企業————
Bその他———
Bその他—道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施405万円—0者0%
B建設技術研究所・CTIウイング設計共同体———
B建設技術研究所・CTIウイング設計共同体—橋梁(溝橋等)診断業務100万円—0者0%
B応用地質株式会社2010001034531——
B応用地質株式会社2010001034531道路防災診断業務160万円—0者0%
B日本工営・オリエンタルコンサルタンツ設計共同体———
B日本工営・オリエンタルコンサルタンツ設計共同体—R5大宮国道維持管理効率化検討業務450万円—0者0%
B株式会社エイト日本技術開発7260001000735——
B株式会社エイト日本技術開発7260001000735道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施1,150万円その他1者100%
B株式会社オリエンタルコンサルタンツ4011001005165——
B株式会社オリエンタルコンサルタンツ4011001005165令和5年度 松山管内トンネル点検業務80万円—0者0%
B株式会社建設技術研究所7010001042703——
B株式会社建設技術研究所7010001042703令和5年度 中部地整管内道路構造物保全マネジメント業務250万円—0者0%
B株式会社建設技術研究所7010001042703R5・R6土浦国道管内外橋梁点検業務150万円—0者0%
B株式会社復建技術コンサルタント1370001010010——
B株式会社復建技術コンサルタント1370001010010東北管内道路橋のメンテナンスに関する検討業務410万円—0者0%
B株式会社施工技術研究所4013301021429——
B株式会社施工技術研究所4013301021429R5大宮国道管理関係資料作成業務100万円—0者0%
B開発技建株式会社7110001001038——
B開発技建株式会社7110001001038令和5年度新潟県内橋梁点検等業務275万円—0者0%
C 公益法人————
C令和5年度中国管内橋梁漏水対策外整理検討業務いであ・橋梁調査会設計共同体———
C令和5年度中国管内橋梁漏水対策外整理検討業務いであ・橋梁調査会設計共同体—道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施100万円—0者0%
C(一社)沖縄しまたて協会———
C(一社)沖縄しまたて協会—道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施190万円—0者0%
C(一財)橋梁調査会———
C(一財)橋梁調査会—道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施370万円—0者0%
D 国土交通省(本省)————
D本省2000012100001——
D本省2000012100001道路構造物のメンテナンスに係る資料作成1,983万円—0者0%
E 民間企業————
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509道路構造物のメンテナンスに係る資料作成1,983万円随意契約(企画競争)2者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———道路構造物調査旅費155万円
———諸謝金37.2万円
———委員等旅費9.6万円
国土交通省A 国土交通省(10地整等)——
国土交通省D 国土交通省(本省)——
A 国土交通省(10地整等)B 民間企業——
A 国土交通省(10地整等)C 公益法人——
D 国土交通省(本省)E 民間企業——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A九州地方整備局2000012100001調査費道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施1,150万円
B株式会社エイト日本技術開発7260001000735調査費道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施1,150万円
C(一財)橋梁調査会—調査費道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施310万円
D本省2000012100001調査費道路構造物のメンテナンスに係る資料作成、講習会実施1,983万円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509調査費道路構造物のメンテナンスに係る資料作成1,983万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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