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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

有人国境離島政策の推進に必要な経費

内閣府 · 事業番号 000237 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求58.98億円
当初50.34億円
補正5.36億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定55.69億円
前年度執行52.23億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.4888% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:72 行のうち 62 行に法人番号があり、31 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(特定有人国境離島地域社会維持推進交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):55.69億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他民間企業
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95199281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 72 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方公共団体————
Aその他地方公共団体———
Aその他地方公共団体—特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.43億円補助金等交付0者0%
A五島市7000020422118——
A五島市7000020422118特定有人国境離島地域社会維持推進交付金2.71億円補助金等交付0者0%
A佐渡市9000020152242——
A佐渡市9000020152242特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.25億円補助金等交付0者0%
A北海道7000020010006——
A北海道7000020010006特定有人国境離島地域社会維持推進交付金1.05億円補助金等交付0者0%
A壱岐市8000020422100——
A壱岐市8000020422100特定有人国境離島地域社会維持推進交付金7,873万円補助金等交付0者0%
A対馬市3000020422096——
A対馬市3000020422096特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.03億円補助金等交付0者0%
A島根県1000020320005——
A島根県1000020320005特定有人国境離島地域社会維持推進交付金4.25億円補助金等交付0者0%
A新上五島町1000020424111——
A新上五島町1000020424111特定有人国境離島地域社会維持推進交付金1.69億円補助金等交付0者0%
A新潟県5000020150002——
A新潟県5000020150002特定有人国境離島地域社会維持推進交付金4.26億円補助金等交付0者0%
A長崎県4000020420000——
A長崎県4000020420000特定有人国境離島地域社会維持推進交付金20.5億円補助金等交付0者0%
A鹿児島県8000020460001——
A鹿児島県8000020460001特定有人国境離島地域社会維持推進交付金7.05億円補助金等交付0者0%
B 民間企業————
Bその他民間企業———
Bその他民間企業—特定有人国境離島地域社会維持推進交付金23.1億円補助金等交付0者0%
Bオリエンタルエアブリッジ株式会社9310001008713——
Bオリエンタルエアブリッジ株式会社9310001008713特定有人国境離島地域社会維持推進交付金1.42億円補助金等交付0者0%
B九州商船株式会社3310001000411——
B九州商船株式会社3310001000411特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.51億円補助金等交付0者0%
B九州郵船株式会社8290001012603——
B九州郵船株式会社8290001012603特定有人国境離島地域社会維持推進交付金2.6億円補助金等交付0者0%
B佐渡汽船株式会社2110001027748——
B佐渡汽船株式会社2110001027748特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.3億円補助金等交付0者0%
B全日本空輸株式会社1010401099027——
B全日本空輸株式会社1010401099027特定有人国境離島地域社会維持推進交付金2.56億円補助金等交付0者0%
B日本エアコミューター株式会社1340001007760——
B日本エアコミューター株式会社1340001007760特定有人国境離島地域社会維持推進交付金9,859万円補助金等交付0者0%
B種子屋久高速船株式会社6340001013696——
B種子屋久高速船株式会社6340001013696特定有人国境離島地域社会維持推進交付金3.79億円補助金等交付0者0%
B美津島町漁業協同組合4310005006494——
B美津島町漁業協同組合4310005006494特定有人国境離島地域社会維持推進交付金7,354万円補助金等交付0者0%
B美津島町西海漁業協同組合6310005006492——
B美津島町西海漁業協同組合6310005006492特定有人国境離島地域社会維持推進交付金7,143万円補助金等交付0者0%
B隠岐汽船株式会社5280001005404——
B隠岐汽船株式会社5280001005404特定有人国境離島地域社会維持推進交付金2.07億円補助金等交付0者0%
C 指定金融機関————
Cその他指定金融機関———
Cその他指定金融機関—特定有人国境離島地域社会維持推進交付金8.6万円補助金等交付0者0%
C七島信用組合1010005014927——
C七島信用組合1010005014927特定有人国境離島地域社会維持推進交付金155万円補助金等交付0者0%
C株式会社十八親和銀行1310001005552——
C株式会社十八親和銀行1310001005552特定有人国境離島地域社会維持推進交付金297万円補助金等交付0者0%
C株式会社南日本銀行7340001004232——
C株式会社南日本銀行7340001004232特定有人国境離島地域社会維持推進交付金92.6万円補助金等交付0者0%
C株式会社大光銀行5110001022754——
C株式会社大光銀行5110001022754特定有人国境離島地域社会維持推進交付金32.1万円補助金等交付0者0%
C株式会社山陰合同銀行6280001000230——
C株式会社山陰合同銀行6280001000230特定有人国境離島地域社会維持推進交付金16.1万円補助金等交付0者0%
C株式会社第四北越銀行7110001000007——
C株式会社第四北越銀行7110001000007特定有人国境離島地域社会維持推進交付金48.8万円補助金等交付0者0%
C株式会社鹿児島銀行7340001000826——
C株式会社鹿児島銀行7340001000826特定有人国境離島地域社会維持推進交付金101万円補助金等交付0者0%
C福江信用組合6310005006856——
C福江信用組合6310005006856特定有人国境離島地域社会維持推進交付金25.8万円補助金等交付0者0%
C稚内信用金庫8450005002872——
C稚内信用金庫8450005002872特定有人国境離島地域社会維持推進交付金15.1万円補助金等交付0者0%
C鹿児島相互信用金庫7340005001465——
C鹿児島相互信用金庫7340005001465特定有人国境離島地域社会維持推進交付金5.1万円補助金等交付0者0%
D 民間企業————
D学校法人立命館9130005004289——
D学校法人立命館9130005004289特定有人国境離島地域におけるフォローアップに向けた調査業務835万円一般競争契約(総合評価)1者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
内閣府A 地方公共団体特定有人国境離島地域社会維持推進交付金—
内閣府C 指定金融機関特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金—
内閣府D 民間企業——
A 地方公共団体B 民間企業——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A長崎県4000020420000補助金運賃低廉化事業
B種子屋久高速船株式会社6340001013696補助金運賃低廉化事業
C株式会社十八親和銀行1310001005552補助金利子補給金
D学校法人立命館9130005004289委託費特定有人国境離島地域におけるフォローアップに向けた調査業務

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

有人国境離島政策の推進に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan