金融庁業務支援統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 · 事業番号 020328 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 記載なし | |
| 当初 | 記載なし | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 記載なし | |
| 前年度執行 | 記載なし |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：45 行のうち 32 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 45 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 日本電気株式会社 | — | — | — | — | |||
| A | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | — | — | |||
| A | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る設計・開発等業務 | 6.28億円 | 一般競争契約（総合評価） | 4者 | |
| A | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る計表改正等に伴う変更開発 | 8,613万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| A | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 金融庁業務支援統合システムに係るウイルス対策ソフトウェアの更新ライセンスの購入 | 21.3万円 | 随意契約（少額） | 3者 | |
| B KPMGコンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| B | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | — | — | |||
| B | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | 金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る設計・開発等 PJMO支援業務 | 9,570万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| C 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | — | — | |||
| C | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 金融庁業務支援統合システムのハードウェア賃貸借及びOS・汎用パッケージソフトウェア賃貸借 | 1,179万円 | 随意契約（公募） | 1者 | 0% |
| C | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 金融庁業務支援統合システムの汎用パッケージソフトウェア保守業務 | 607万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| C | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 金融庁業務支援統合システムのテープドライブに係る保守業務 | 157万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| D テクマトリックス株式会社 | — | — | — | — | |||
| D | テクマトリックス株式会社 | 4010401058467 | — | — | |||
| D | テクマトリックス株式会社 | 4010401058467 | 金融庁業務支援統合システムの負荷分散装置に係る保守業務 | 545万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| E 株式会社フォーカスシステムズ | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社フォーカスシステムズ | 1010701008901 | — | — | |||
| E | 株式会社フォーカスシステムズ | 1010701008901 | 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務 | 9,411万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| E | 株式会社フォーカスシステムズ | 1010701008901 | 金融庁業務支援統合システムの決算状況表等変更開発 | 8,994万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| F セコムトラストシステムズ株式会社 | — | — | — | — | |||
| F | セコムトラストシステムズ株式会社 | 4011001040781 | — | — | |||
| F | セコムトラストシステムズ株式会社 | 4011001040781 | 金融庁業務支援統合システムにおけるクライアント証明書認証サービスの運用業務 | 1,984万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| F | セコムトラストシステムズ株式会社 | 4011001040781 | 金融庁業務支援統合システムの外部からの攻撃による影響を軽減するための機器等の保守業務 | 921万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| G 株式会社ＪＰＸ総研 | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社ＪＰＸ総研 | 8010001222989 | — | — | |||
| G | 株式会社ＪＰＸ総研 | 8010001222989 | 銘柄名称データ等の購入 | 13.2万円 | 随意契約（その他） | 1者 | |
| H NTTテクノクロス株式会社 | — | — | — | — | |||
| H | ＮＴＴテクノクロス株式会社 | 5010401056882 | — | — | |||
| H | ＮＴＴテクノクロス株式会社 | 5010401056882 | 金融庁業務支援統合システムの管理者権限ID管理にかかる機器等保守業務 | 235万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| I Park Place Technologies Japan 合同会社 | — | — | — | — | |||
| I | Ｐａｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｊａｐａｎ合同会社 | 3010003018201 | — | — | |||
| I | Ｐａｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｊａｐａｎ合同会社 | 3010003018201 | 金融庁業務支援統合システムのサーバ機器等に係る保守業務 | 308万円 | 随意契約（公募） | 1者 | |
| J 株式会社ヤマダデンキ | — | — | — | — | |||
| J | 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | — | — | |||
| J | 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | PCの購入 | 133万円 | 随意契約（少額） | 3者 | |
| K 富士電機ITソリューション株式会社 | — | — | — | — | |||
| K | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 | 9010001087242 | — | — | |||
| K | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 | 9010001087242 | ウイルス対策ソフトウェアの購入 | 9.4万円 | 随意契約（少額） | 5者 | |
| L 株式会社秋山商会 | — | — | — | — | |||
| L | 株式会社秋山商会 | 8010001036398 | — | — | |||
| L | 株式会社秋山商会 | 8010001036398 | セキュリティSSDの購入 | 10.1万円 | 随意契約（少額） | 3者 | |
| M 株式会社アンペール | — | — | — | — | |||
| M | 株式会社アンペール | 7011101001111 | — | — | |||
| M | 株式会社アンペール | 7011101001111 | 金融庁業務支援統合システムの無停電電源装置機器等保守パックの購入 | 258万円 | 随意契約（公募） | 1者 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 13 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル庁 | A 日本電気株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | B KPMGコンサルティング株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | C 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | — | — | |
| デジタル庁 | D テクマトリックス株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | E 株式会社フォーカスシステムズ | — | — | |
| デジタル庁 | F セコムトラストシステムズ株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | G 株式会社ＪＰＸ総研 | — | — | |
| デジタル庁 | H NTTテクノクロス株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | I Park Place Technologies Japan 合同会社 | — | — | |
| デジタル庁 | J 株式会社ヤマダデンキ | — | — | |
| デジタル庁 | K 富士電機ITソリューション株式会社 | — | — | |
| デジタル庁 | L 株式会社秋山商会 | — | — | |
| デジタル庁 | M 株式会社アンペール | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 1 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 7 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る設計・開発等業務 | 17.6億円 | 一般競争契約（総合評価） |
| B | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | 金融モニタリングシステム（FIMOS）に係る設計・開発等 PJMO支援業務 | 2.07億円 | 一般競争契約（総合評価） |
| C | 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 金融庁業務支援統合システムのハードウェア賃貸借及びOS・汎用パッケージソフトウェア賃貸借 | 5,105万円 | 随意契約（公募） |
| D | テクマトリックス株式会社 | 4010401058467 | 金融庁業務支援統合システムの負荷分散装置に係る保守業務 | 636万円 | 随意契約（公募） |
| F | セコムトラストシステムズ株式会社 | 4011001040781 | 金融庁業務支援統合システムにおけるクライアント証明書認証サービスの運用業務 | 2,376万円 | 随意契約（公募） |
| F | セコムトラストシステムズ株式会社 | 4011001040781 | 金融庁業務支援統合システムの外部からの攻撃による影響を軽減するための機器等の保守業務 | 1,074万円 | 随意契約（公募） |
| I | Ｐａｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｊａｐａｎ合同会社 | 3010003018201 | 金融庁業務支援統合システムのサーバ機器等に係る保守業務 | 975万円 | 随意契約（公募） |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。