本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

文部科学省 · 事業番号 001503 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求88.38億円
当初5.08億円
補正265.91億円
繰越1,919.17億円
予備費記載なし
確定2,190.16億円
前年度執行838.65億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 29.9804% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:72 行のうち 62 行に法人番号があり、27 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(公立学校情報機器整備事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):270.99億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073286516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 72 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大阪府ほか(都道府県 公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金)————
Aその他———
Aその他—公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)3.73億円補助金等交付
A三重県5000020240001——
A三重県5000020240001公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)3,785万円補助金等交付
A兵庫県8000020280003——
A兵庫県8000020280003公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)2,799万円補助金等交付
A千葉県4000020120006——
A千葉県4000020120006公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)2,117万円補助金等交付
A大分県1000020440001——
A大分県1000020440001公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)2,139万円補助金等交付
A大阪府4000020270008——
A大阪府4000020270008公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)9,266万円補助金等交付
A奈良県1000020290009——
A奈良県1000020290009公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)6,138万円補助金等交付
A愛知県1000020230006——
A愛知県1000020230006公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)2,721万円補助金等交付
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)6,559万円補助金等交付
A栃木県5000020090000——
A栃木県5000020090000公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)2,074万円補助金等交付
A群馬県7000020100005——
A群馬県7000020100005公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)3,832万円補助金等交付
B 横浜市ほか(市町村 公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金)————
Bさいたま市2000020111007——
Bさいたま市2000020111007公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)4,410万円補助金等交付
Bその他———
Bその他—公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)27.1億円補助金等交付
B京都市2000020261009——
B京都市2000020261009公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)6,300万円補助金等交付
B千葉市6000020121002——
B千葉市6000020121002公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)4,331万円補助金等交付
B名古屋市3000020231002——
B名古屋市3000020231002公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)1.03億円—
B大阪市6000020271004——
B大阪市6000020271004公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)1.07億円補助金等交付
B川崎市7000020141305——
B川崎市7000020141305公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)4,594万円—
B札幌市9000020011002——
B札幌市9000020011002公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)5,355万円—
B横浜市3000020141003——
B横浜市3000020141003公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)1.33億円補助金等交付
B浜松市3000020221309——
B浜松市3000020221309公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)3,728万円補助金等交付
B神戸市9000020281000——
B神戸市9000020281000公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)6,615万円補助金等交付
C 東京都ほか(都道府県 公立学校情報機器整備事業費補助金)————
Cその他———
Cその他—公立学校情報機器整備事業費補助金327億円補助金等交付
C兵庫県8000020280003——
C兵庫県8000020280003公立学校情報機器整備事業費補助金34.2億円補助金等交付
C北海道7000020010006——
C北海道7000020010006公立学校情報機器整備事業費補助金29億円補助金等交付
C千葉県4000020120006——
C千葉県4000020120006公立学校情報機器整備事業費補助金37.9億円補助金等交付
C埼玉県1000020110001——
C埼玉県1000020110001公立学校情報機器整備事業費補助金45.2億円補助金等交付
C大阪府4000020270008——
C大阪府4000020270008公立学校情報機器整備事業費補助金52.3億円補助金等交付
C東京都8000020130001——
C東京都8000020130001公立学校情報機器整備事業費補助金108億円補助金等交付
C熊本県7000020430005——
C熊本県7000020430005公立学校情報機器整備事業費補助金30.2億円補助金等交付
C神奈川県1000020140007——
C神奈川県1000020140007公立学校情報機器整備事業費補助金53.7億円補助金等交付
C福岡県6000020400009——
C福岡県6000020400009公立学校情報機器整備事業費補助金52.4億円補助金等交付
C静岡県7000020220001——
C静岡県7000020220001公立学校情報機器整備事業費補助金22.7億円補助金等交付
D 東日本電信電話株式会社(デジタル教科書・教材等通信環境調査研究事業)————
D東日本電信電話株式会社8011101028104——
D東日本電信電話株式会社8011101028104デジタル教科書・教材等通信環境調査研究事業4.72億円一般競争契約(総合評価)3者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
文部科学省A 大阪府ほか(都道府県 公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金)——
文部科学省B 横浜市ほか(市町村 公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金)——
文部科学省C 東京都ほか(都道府県 公立学校情報機器整備事業費補助金)——
文部科学省D 東日本電信電話株式会社(デジタル教科書・教材等通信環境調査研究事業)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大阪府4000020270008補助金公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)9,266万円
B横浜市3000020141003補助金公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金(支出委任)1.33億円
C東京都8000020130001補助金公立学校情報機器整備事業費補助金108億円
D東日本電信電話株式会社8011101028104再委託費株式会社ベイカレント・コンサルティング:157,300,000円 ・株式会社NTT ExCパートナー:10,406,000円1.68億円
D東日本電信電話株式会社8011101028104人件費事業執行に関わる人件費1.65億円
D東日本電信電話株式会社8011101028104その他消耗品費、一般管理費等7,065万円
D東日本電信電話株式会社8011101028104雑役務費実地調査環境構築費、疑似環境構築費6,819万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan