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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地方消費者行政強化交付金

消費者庁 · 事業番号 000470 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求25.00億円
当初16.50億円
補正16.00億円
繰越15.00億円
予備費記載なし
確定47.50億円
前年度執行27.49億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 54.0457% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:46 行のうち 40 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(地方消費者行政強化交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):32.50億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 46 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京都ほか————
Aその他———
Aその他—市区町村等への補助及び事業の実施13.7億円補助金等交付
A兵庫県8000020280003——
A兵庫県8000020280003市区町村等への補助及び事業の実施1.6億円補助金等交付
A北海道7000020010006——
A北海道7000020010006市区町村等への補助及び事業の実施1.65億円補助金等交付
A埼玉県1000020110001——
A埼玉県1000020110001市区町村等への補助及び事業の実施1.33億円補助金等交付
A大阪府4000020270008——
A大阪府4000020270008市区町村等への補助及び事業の実施1.6億円補助金等交付
A徳島県4000020360007——
A徳島県4000020360007市区町村等への補助及び事業の実施9,310万円補助金等交付
A愛知県1000020230006——
A愛知県1000020230006市区町村等への補助及び事業の実施1.61億円補助金等交付
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001市町村等への補助及び事業の実施1.77億円補助金等交付
A神奈川県1000020140007——
A神奈川県1000020140007市区町村等への補助及び事業の実施1.63億円補助金等交付
A福岡県6000020400009——
A福岡県6000020400009市区町村等への補助及び事業の実施8,836万円補助金等交付
A静岡県7000020220001——
A静岡県7000020220001市区町村等への補助及び事業の実施8,348万円補助金等交付
B 東三河広域連合ほか————
Bその他———
Bその他—地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施13.4億円補助金等交付
B仙台市8000020041009——
B仙台市8000020041009地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施2,851万円補助金等交付
B伊丹市8000020282073——
B伊丹市8000020282073地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施1,345万円補助金等交付
B名古屋市3000020231002——
B名古屋市3000020231002地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施3,273万円補助金等交付
B富士市2000020222101——
B富士市2000020222101地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施1,356万円補助金等交付
B川崎市7000020141305——
B川崎市7000020141305地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施1,925万円補助金等交付
B札幌市9000020011002——
B札幌市9000020011002地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施4,521万円補助金等交付
B東三河広域連合7000020239330——
B東三河広域連合7000020239330地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施4,642万円補助金等交付
B横浜市3000020141003——
B横浜市3000020141003地方消費者行政推進事業及び強化事業の実施3,202万円補助金等交付
B福岡市3000020401307——
B福岡市3000020401307地方消費者行政推進事業の実施1,375万円補助金等交付
B福生市8000020132187——
B福生市8000020132187地方消費者行政推進事業の実施1,616万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
消費者庁A 東京都ほか——
A 東京都ほかB 東三河広域連合ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京都8000020130001補助金市区町村への補助1.18億円
A東京都8000020130001事業費地方消費者行政強化事業5,830万円
A東京都8000020130001事業費地方消費者行政推進事業44.9万円
B東三河広域連合7000020239330事業費地方消費者行政推進事業4,550万円
B東三河広域連合7000020239330事業費地方消費者行政強化事業92.4万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地方消費者行政強化交付金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan