本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

経営所得安定対策

農林水産省 · 事業番号 003244 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2,450.39億円
当初2,412.22億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2,412.22億円
前年度執行2,065.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.1857% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先の記録はありますが名前が特定できません

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:45 行のうち 0 行に法人番号があり、0 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 45 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方農政局等————
A中国四国農政局———
A中国四国農政局—農業者への交付金の交付52.1億円—0者0%
A九州農政局———
A九州農政局—農業者への交付金の交付306億円—0者0%
A北海道農政事務所———
A北海道農政事務所—農業者への交付金の交付1,096億円—0者0%
A北陸農政局———
A北陸農政局—農業者への交付金の交付83.9億円—0者0%
A東北農政局———
A東北農政局—農業者への交付金の交付216億円—0者0%
A東海農政局———
A東海農政局—農業者への交付金の交付92.3億円—0者0%
A沖縄総合事務局———
A沖縄総合事務局—農業者への交付金の交付1,006万円—0者0%
A近畿農政局———
A近畿農政局—農業者への交付金の交付57.8億円—0者0%
A関東農政局———
A関東農政局—農業者への交付金の交付161億円—0者0%
B 都道府県農業再生協議会————
Bその他———
Bその他—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務623万円随意契約(その他)0者0%
B佐賀県担い手育成総合支援協議会———
B佐賀県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務64.5万円随意契約(その他)0者0%
B公益財団法人やまがた農業支援センター———
B公益財団法人やまがた農業支援センター—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務316万円随意契約(その他)0者0%
B宮城県担い手育成総合支援協議会———
B宮城県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務108万円随意契約(その他)0者0%
B富山県担い手育成総合支援協議会———
B富山県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務78.2万円随意契約(その他)0者0%
B新潟県担い手育成総合支援協議会———
B新潟県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務309万円随意契約(その他)0者0%
B栃木県担い手育成総合支援協議会———
B栃木県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務167万円随意契約(その他)0者0%
B福島県担い手育成総合支援協議会———
B福島県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務78万円随意契約(その他)0者0%
B秋田県農業再生協議会———
B秋田県農業再生協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務288万円随意契約(その他)0者0%
B茨城県担い手育成総合支援協議会———
B茨城県担い手育成総合支援協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務75.5万円随意契約(その他)0者0%
B青森県農業再生協議会———
B青森県農業再生協議会—収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務193万円随意契約(その他)0者0%
C 農業者等————
C農業者等———
C農業者等—その他2,065億円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 地方農政局等——
A 地方農政局等B 都道府県農業再生協議会——
A 地方農政局等C 農業者等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A北海道農政事務所—助成費農業者へ交付1,097億円
A北海道農政事務所—委託費パソコンリース代等6.1万円
B公益財団法人やまがた農業支援センター—雑役務費積立金返納のための振込手数料等316万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

経営所得安定対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan