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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

国土交通省 · 事業番号 004309 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.00億円
当初8,400.30万円
補正1.00億円
繰越1.84億円
予備費記載なし
確定3.68億円
前年度執行1.84億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 45.3023% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:26 行のうち 20 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(豪雪地帯安全確保緊急対策交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.84億円
  • レビューシートの上位の支出先:札幌市(法人番号 9000020011002)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 北海道札幌市ほか————
Aその他———
Aその他—令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金4,754万円補助金等交付0者0%
A三笠市3000020012220——
A三笠市3000020012220令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金688万円補助金等交付0者0%
A尾花沢市8000020062120——
A尾花沢市8000020062120令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金789万円補助金等交付0者0%
A札幌市9000020011002——
A札幌市9000020011002令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金5,582万円補助金等交付0者0%
A栄村8000020206024——
A栄村8000020206024令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金631万円補助金等交付0者0%
A滝上町5000020015601——
A滝上町5000020015601令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金552万円補助金等交付0者0%
A西和賀町5000020033669——
A西和賀町5000020033669令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金625万円補助金等交付0者0%
A長井市4000020062090——
A長井市4000020062090令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金557万円補助金等交付0者0%
A長岡市7000020152021——
A長岡市7000020152021令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金668万円補助金等交付0者0%
A青森市4000020022012——
A青森市4000020022012令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金1,621万円補助金等交付0者0%
A飯山市4000020202134——
A飯山市4000020202134令和5年度豪雪地帯安全確保緊急対策交付金1,098万円補助金等交付0者0%
B 令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体————
B令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体———
B令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体—令和5年度 豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務772万円随意契約(企画競争)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費43.3万円
———委員旅費31.7万円
———諸謝金26.6万円
国土交通省A 北海道札幌市ほか——
国土交通省B 令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A札幌市9000020011002補助金社会福祉協議会事務費。協力員活動費。5,577万円
A札幌市9000020011002謝金事業検証に係る審議会役員報酬5万円
B令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体—その他その他原価。一般管理費。消費税433万円
B令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体—人件費データ収集・整理・分析。会議等運営。219万円
B令和5年度豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体—直接経費電算処理費用。会場・バス借り上げ費。報告書印刷費。120万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan