本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

労働災害動向調査費

厚生労働省 · 事業番号 006902 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2,122.70万円
当初1,919.10万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1,919.10万円
前年度執行1,237.50万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 65.2381% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:35 行のうち 14 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 35 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本郵便株式会社ほか————
Aサンテックサービス株式会社4011401002621——
Aサンテックサービス株式会社4011401002621令和4年労働災害調査報告冊子の発送業務5.54万円随意契約(少額)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577——
A日本郵便株式会社1010001112577調査票の発送・返送および督促状の発送621万円随意契約(その他)0者0%
B 株式会社TGS————
B株式会社TGS4011101076131——
B株式会社TGS4011101076131受電・督促業務(事業所調査・総合工事業調査)103万円一般競争契約(最低価格)5者39%
C 大和綜合株式会社ほか————
C大和綜合印刷株式会社6010001021699——
C大和綜合印刷株式会社6010001021699調査用品作成・印刷業務(事業所調査・総合工事業調査)221万円随意契約(少額)0者0%
C株式会社アライ印刷6010901000777——
C株式会社アライ印刷6010901000777令和4年労働災害動向調査報告冊子の印刷業務6.47万円随意契約(少額)0者0%
C株式会社ケイ・エム・エス6030001085742——
C株式会社ケイ・エム・エス6030001085742調査用品封入・封緘業務56.1万円一般競争契約(最低価格)4者46%
D 株式会社日比谷情報サービス————
D株式会社日比谷情報サービス4010401025211——
D株式会社日比谷情報サービス4010401025211調査票データ入力業務(事業所調査・総合工事業調査)41.4万円随意契約(少額)0者0%
E 個人Aほか————
E個人A———
E個人A—賃金および雇用保険料27.9万円その他0者0%
E個人B———
E個人B—賃金および雇用保険料27.8万円その他0者0%
E個人C———
E個人C—賃金および雇用保険料27.3万円その他0者0%
E個人D———
E個人D—賃金および雇用保険料26.2万円その他0者0%
E個人E———
E個人E—賃金および雇用保険料24.9万円その他0者0%
E個人F———
E個人F—賃金および雇用保険料24.5万円その他0者0%
E個人G———
E個人G—賃金および雇用保険料23.4万円その他0者0%
E労災保険料———
E労災保険料—労災保険料1.88万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 日本郵便株式会社ほか——
厚生労働省B 株式会社TGS——
厚生労働省C 大和綜合株式会社ほか——
厚生労働省D 株式会社日比谷情報サービス——
厚生労働省E 個人Aほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本郵便株式会社1010001112577通信運搬費調査票の発送・返送および督促状の発送621万円
B株式会社TGS4011101076131役務費受電・督促業務(株式会社TGS)103万円
C大和綜合印刷株式会社6010001021699印刷製本費調査用品の作成・印刷221万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

労働災害動向調査費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan