本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国際経済紛争処理

外務省 · 事業番号 001054 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.61億円
当初1.35億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.35億円
前年度執行1.27億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 88.8925% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:105 行のうち 8 行に法人番号があり、4 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.35億円
  • レビューシートの上位の支出先:外国法律事務所A
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 105 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 紛争解決調査員————
A個人A———
A個人A—非常勤職員(調査員)雇用451万円その他0者0%
A個人B———
A個人B—非常勤職員(調査員)雇用156万円その他0者0%
B 国内法律事務所————
B国内法律事務所A———
B国内法律事務所A—国内法律事務所への業務委託1,100万円随意契約(その他)0者0%
C 国内有識者————
C個人A———
C個人A—調査委託業務200万円随意契約(その他)0者0%
C個人B———
C個人B—調査委託業務100万円随意契約(その他)0者0%
D 西村あさひ法律事務所————
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909——
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909研修業務委託495万円随意契約(企画競争)0者0%
E 有識者————
E個人A———
E個人A—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人B———
E個人B—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人C———
E個人C—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人D———
E個人D—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人E———
E個人E—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人F———
E個人F—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
E個人G———
E個人G—経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円—0者0%
F 有識者————
F個人A———
F個人A—国際経済法判例研究会出席謝礼5.9万円—0者0%
F個人B———
F個人B—国際経済法判例研究会出席謝礼5.9万円—0者0%
F個人C———
F個人C—国際経済法判例研究会出席謝礼5.9万円—0者0%
F個人D———
F個人D—国際経済法判例研究会出席謝礼5.9万円—0者0%
G 有識者————
G個人A———
G個人A—経済紛争処理研究会出席旅費25万円—0者0%
G個人B———
G個人B—経済紛争処理研究会出席旅費4,000円—0者0%
G個人C———
G個人C—経済紛争処理研究会出席旅費4,000円—0者0%
G個人D———
G個人D—経済紛争処理研究会出席旅費2,000円—0者0%
G個人E———
G個人E—経済紛争処理研究会出席旅費1,000円—0者0%
G個人F———
G個人F—経済紛争処理研究会出席旅費2,000円—0者0%
G個人G———
G個人G—経済紛争処理研究会出席旅費1,000円—0者0%
H 有識者————
H個人A———
H個人A—国際経済法判例研究会出席旅費21.2万円—0者0%
H個人B———
H個人B—経済紛争処理研究会出席旅費9.5万円—0者0%
H個人C———
H個人C—経済紛争処理研究会出席旅費5,000円—0者0%
H個人D———
H個人D—経済紛争処理研究出席旅費0円—0者0%
I 外国オンラインサービス提供会社————
IIAReporter LCC.———
IIAReporter LCC.—オンラインサービス利用料84.9万円随意契約(少額)0者0%
IISLG Venture Inc.———
IISLG Venture Inc.—オンラインサービス利用料45.2万円随意契約(少額)0者0%
ITrade Law Guide Limited———
ITrade Law Guide Limited—オンラインサービス利用料39.7万円随意契約(少額)0者0%
J 書籍類購入————
J丸善雄松堂株式会社2010001034952——
J丸善雄松堂株式会社2010001034952執務参考図書購入26.9万円随意契約(少額)0者0%
J株式会社フォーサイト7011301006050——
J株式会社フォーサイト7011301006050書籍類消耗品の購入3,000円—0者0%
K 外国法律事務所————
K外国法律事務所A———
K外国法律事務所A—外国法律事務所への業務委託4,210万円—0者0%
K外国法律事務所B———
K外国法律事務所B—外国法律事務所への業務委託1,410万円—0者0%
K外国法律事務所C———
K外国法律事務所C—外国法律事務所への業務委託1,370万円—0者0%
K外国法律事務所D———
K外国法律事務所D—外国法律事務所への業務委託1,096万円—0者0%
L 外国有識者————
L個人A———
L個人A—外国有識者への業務委託504万円—0者0%
M 外国法律事務所————
M外国法律事務所A———
M外国法律事務所A—研修委託836万円随意契約(その他)0者0%
N 世界貿易研究機関————
N世界貿易法律ネット———
N世界貿易法律ネット—世界貿易法律ネットログイン経費26万円随意契約(少額)0者0%
O 会議費————
O個人A———
O個人A—会議飲料水2,000円—0者0%
O株式会社SANKO MARKETING FOODS8013301027281——
O株式会社SANKO MARKETING FOODS8013301027281会議飲料水4.8万円随意契約(少額)0者0%
P セキュリティソフト購入————
P電子システム株式会社———
P電子システム株式会社—文書暗号化ソフト3.2万円随意契約(少額)0者0%
Q 雑役務費————
Q個人A———
Q個人A—招へい者の地方視察同行の際の入館料等4,000円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 18 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費385万円
外務省A 紛争解決調査員——
外務省B 国内法律事務所——
外務省C 国内有識者——
外務省D 西村あさひ法律事務所——
外務省E 有識者——
外務省F 有識者——
外務省G 有識者——
外務省H 有識者——
外務省I 外国オンラインサービス提供会社——
外務省J 書籍類購入——
外務省K 外国法律事務所——
外務省L 外国有識者——
外務省M 外国法律事務所——
外務省N 世界貿易研究機関——
外務省O 会議費——
外務省P セキュリティソフト購入——
外務省Q 雑役務費——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A個人A—諸謝金非常勤職員(紛争解決調査員)雇用451万円
B国内法律事務所A—諸謝金調査業務委託1,100万円
C個人A—諸謝金調査委託業務200万円
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909諸謝金研修業務委託495万円
E個人A—諸謝金経済紛争処理研究会出席謝礼4.2万円
F個人A—諸謝金国際経済法判例研究会出席謝礼5.9万円
G個人A—委員等旅費経済紛争処理研究会出席旅費25万円
H個人A—委員等旅費国際経済法判例研究会出席旅費21.2万円
IIAReporter LCC.—庁費オンラインサービス利用料84.9万円
J丸善雄松堂株式会社2010001034952庁費執務参考図書購入経費26.9万円
K外国法律事務所A—諸謝金外国法律事務所への業務委託4,210万円
L個人A—諸謝金外国有識者への業務委託504万円
M外国法律事務所A—諸謝金外国法律事務所への業務委託836万円
N世界貿易法律ネット—情報処理業務庁費世界貿易法律ネットログイン経費26万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国際経済紛争処理 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan