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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

職業転換給付金制度

厚生労働省 · 事業番号 004036 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6,504.10万円
当初6,504.10万円
補正記載なし
繰越2,126.20万円
予備費0.00円
確定8,630.30万円
前年度執行1,414.45万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 19.9531% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:46 行のうち 24 行に法人番号があり、4 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(職業転換訓練費負担金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6,384.10万円
  • レビューシートの上位の支出先:求職者
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(08085284516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 46 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局————
Aその他労働局———
Aその他労働局—職業転換給付金の支給決定32.9万円—0者0%
A北海道労働局6000012070001——
A北海道労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定14.7万円—0者0%
A大分労働局6000012070001——
A大分労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定40万円—0者0%
A大阪労働局6000012070001——
A大阪労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定76.5万円—0者0%
A岡山労働局6000012070001——
A岡山労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定174万円—0者0%
A東京労働局6000012070001——
A東京労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定351万円—0者0%
A神奈川労働局6000012070001——
A神奈川労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定27.4万円—0者0%
A福岡労働局6000012070001——
A福岡労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定38.4万円—0者0%
A青森労働局6000012070001——
A青森労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定27.3万円—0者0%
A鹿児島労働局6000012070001——
A鹿児島労働局6000012070001職業転換給付金の支給決定22.1万円—0者0%
B 求職者————
B求職者———
B求職者—就職促進手当490万円—0者0%
C 求職者————
C求職者———
C求職者—求職活動支援費/移転費274万円—0者0%
D 職業転換給付金を受給している事業主————
D職業転換給付金を受給している事業主———
D職業転換給付金を受給している事業主—特定求職者雇用開発助成金40万円—0者0%
E 職業転換給付金を受給している事業主————
E職業転換給付金を受給している事業主———
E職業転換給付金を受給している事業主—職場適応訓練委託費(特別会計分)0円—0者0%
F 都道府県————
F北海道7000020010006——
F北海道7000020010006給付金の支給決定等114万円—0者0%
F沖縄県1000020470007——
F沖縄県1000020470007給付金の支給決定等369万円—0者0%
F茨城県2000020080004——
F茨城県2000020080004給付金の支給決定等97.9万円—0者0%
G 求職者————
G求職者———
G求職者—訓練手当480万円—0者0%
H 職業転換給付金を受給している事業主————
H職業転換給付金を受給している事業主———
H職業転換給付金を受給している事業主—職場適応訓練委託費等102万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 都道府県労働局制度設計等—
厚生労働省F 都道府県制度設計等—
A 都道府県労働局B 求職者——
A 都道府県労働局C 求職者——
A 都道府県労働局D 職業転換給付金を受給している事業主——
A 都道府県労働局E 職業転換給付金を受給している事業主——
F 都道府県G 求職者——
F 都道府県H 職業転換給付金を受給している事業主——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京労働局6000012070001給付金職業転換給付金の支給決定351万円
B求職者—職業転換給付金の支給就職促進手当として支給490万円
C求職者—職業転換給付金の支給求職活動支援費・移転費として支給274万円
D職業転換給付金を受給している事業主—助成金特定求職者雇用開発助成金(賃金の定額助成)として支給40万円
E職業転換給付金を受給している事業主—職場適応訓練費職場適応訓練費として支給0円
F沖縄県1000020470007助成金職場適応訓練実施企業への委託費・職場適応訓練に係る訓練手当の支給369万円
G求職者—職場適応訓練費求職者への訓練手当480万円
H職業転換給付金を受給している事業主—職場適応訓練費職場適応訓練実施企業への委託費102万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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