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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

漁業共済事業実施費補助金

農林水産省 · 事業番号 003393 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.43億円
当初2.43億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.43億円
前年度執行2.43億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:49 行のうち 42 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(漁業共済事業実施費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.43億円
  • レビューシートの上位の支出先:全国合同漁業共済組合(法人番号 3010005010718)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 49 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 全国漁業共済組合連合会————
A全国漁業共済組合連合会8010005002248——
A全国漁業共済組合連合会8010005002248漁業災害補償制度のうち再共済業務を実施1,109万円補助金等交付
B 全国合同漁業共済組合ほか————
Bその他———
Bその他—漁業災害補償制度のうち共済業務を実施5,101万円補助金等交付
B全国合同漁業共済組合3010005010718——
B全国合同漁業共済組合3010005010718漁業災害補償制度のうち共済業務を実施1億円補助金等交付
B兵庫県漁業共済組合9140005006391——
B兵庫県漁業共済組合9140005006391漁業災害補償制度のうち共済業務を実施778万円補助金等交付
B北海道漁業共済組合7430005003023——
B北海道漁業共済組合7430005003023漁業災害補償制度のうち共済業務を実施2,037万円補助金等交付
B岩手県漁業共済組合5400005000818——
B岩手県漁業共済組合5400005000818漁業災害補償制度のうち共済業務を実施731万円補助金等交付
B広島県漁業共済組合4240005001701——
B広島県漁業共済組合4240005001701漁業災害補償制度のうち共済業務を実施665万円補助金等交付
B愛媛県漁業共済組合5500005001194——
B愛媛県漁業共済組合5500005001194漁業災害補償制度のうち共済業務を実施857万円補助金等交付
B福岡県漁業共済組合8290005003012——
B福岡県漁業共済組合8290005003012漁業災害補償制度のうち共済業務を実施674万円補助金等交付
B長崎県漁業共済組合3310005000903——
B長崎県漁業共済組合3310005000903漁業災害補償制度のうち共済業務を実施840万円補助金等交付
B香川県漁業共済組合3470005001035——
B香川県漁業共済組合3470005001035漁業災害補償制度のうち共済業務を実施686万円補助金等交付
B鹿児島県漁業共済組合9340005001488——
B鹿児島県漁業共済組合9340005001488漁業災害補償制度のうち共済業務を実施801万円補助金等交付
C 佐賀県有明海漁業協同組合ほか————
Cその他———
Cその他—漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施4,087万円随意契約(その他)
C三重外湾漁業協同組合4190005005410——
C三重外湾漁業協同組合4190005005410漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施82.3万円随意契約(その他)
C佐賀県有明海漁業協同組合7300005003028——
C佐賀県有明海漁業協同組合7300005003028漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施187万円随意契約(その他)
C坊勢漁業協同組合7140005013596——
C坊勢漁業協同組合7140005013596漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施64.7万円随意契約(その他)
C大分県漁業協同組合3320005001710——
C大分県漁業協同組合3320005001710漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施62.1万円随意契約(その他)
C宮城県漁業協同組合3370305000837——
C宮城県漁業協同組合3370305000837漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施65.8万円随意契約(その他)
C愛媛県漁業協同組合1500005008177——
C愛媛県漁業協同組合1500005008177漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施78.2万円随意契約(その他)
C林崎漁業協同組合2140005005466——
C林崎漁業協同組合2140005005466漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施63.2万円随意契約(その他)
C漁業協同組合JFしまね6280005002198——
C漁業協同組合JFしまね6280005002198漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施61.2万円随意契約(その他)
C石川県漁業協同組合9220005003100——
C石川県漁業協同組合9220005003100漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施65.2万円随意契約(その他)
C茨城県旋網漁業協同組合4050005000136——
C茨城県旋網漁業協同組合4050005000136漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施71.5万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 全国漁業共済組合連合会——
農林水産省B 全国合同漁業共済組合ほか——
B 全国合同漁業共済組合ほかC 佐賀県有明海漁業協同組合ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A全国漁業共済組合連合会8010005002248人件費漁業共済制度運営企画・指導等を行う常勤職員人件費の一部補助964万円
A全国漁業共済組合連合会8010005002248会議費、旅費漁業共済制度の説明会等に要する会議・現地説明会への出席旅費145万円
B全国合同漁業共済組合3010005010718人件費共済事務を行う常勤職員人件費9,139万円
B全国合同漁業共済組合3010005010718外部委託漁業共済組合契約事務委託料845万円
B全国合同漁業共済組合3010005010718旅費加入推進に関する会議・現地説明等を行うための旅費30.1万円
B全国合同漁業共済組合3010005010718協力費漁協が新規契約の確保等に要した経費に対する協力費13万円
C佐賀県有明海漁業協同組合7300005003028人件費共済事務を行う常勤職員人件費187万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

漁業共済事業実施費補助金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan