動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 · 事業番号 020040 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 記載なし | |
| 当初 | 記載なし | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 記載なし | |
| 前年度執行 | 記載なし |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：20 行のうち 10 行に法人番号があり、3 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 20 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 法務省 | — | — | — | — | |||
| A | 法務省 | — | — | — | |||
| A | 法務省 | — | その他 | 5.53億円 | その他 | ||
| B 法務局・地方法務局 | — | — | — | — | |||
| B | 奈良地方法務局 | — | — | — | |||
| B | 奈良地方法務局 | — | その他 | 28.9万円 | その他 | ||
| B | 東京法務局 | — | — | — | |||
| B | 東京法務局 | — | その他 | 92.2万円 | その他 | ||
| C 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| C | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 6020001077096 | — | — | |||
| C | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 6020001077096 | 電子計算機用空調機保守 | 40.7万円 | 随意契約（少額） | ||
| C | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 6020001077096 | 電子計算機用空調機保守 | 28.9万円 | 随意契約（少額） | ||
| C | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | — | — | |||
| C | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | 機器移設作業 | 51.5万円 | 随意契約（その他） | ||
| D 株式会社ＮＴＴデータ | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | — | — | |||
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 次期動産・債権譲渡登記システムへの更改に係る設計・開発及び移行等業務 | 2.85億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 89% |
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 動産・債権譲渡登記システムの機器等賃貸借 | 2.03億円 | 国庫債務負担行為等 | ||
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 動産・債権譲渡登記システムの運用・保守並びに登記所支援業務 | 5,918万円 | 国庫債務負担行為等 | ||
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 動産・債権譲渡登記システムの機能改修等 | 441万円 | 随意契約（その他） |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 4 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル庁 | A 法務省 | 法務省へ移替 | — | |
| A 法務省 | B 法務局・地方法務局 | 本省から予算配分 | — | |
| A 法務省 | D 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（総合評価）等 | — | |
| B 法務局・地方法務局 | C 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社ほか | 随意契約（少額）等 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 4 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 法務省 | — | 予算移替 | 動産・債権譲渡登記システムの運用に必要な経費 | 5.53億円 |
| B | 東京法務局 | — | 予算配分 | 動産・債権譲渡登記システムの運用に必要な経費 | 92.2万円 |
| C | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 6020001077096 | 雑役務費 | 電子計算機用空調機保守 | 40.7万円 |
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 雑役務費 | 次期動産・債権譲渡登記システムへの更改に係る設計・開発及び移行等業務 | 2.85億円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| D | 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 次期動産・債権譲渡登記システムへの更改に係る設計・開発及び移行等業務 | 7.79億円 | 一般競争契約（総合評価） |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。