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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

家庭用品規制法施行事務費

厚生労働省 · 事業番号 002391 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8,249.00万円
当初6,750.00万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定6,750.00万円
前年度執行6,276.94万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 92.9917% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:34 行のうち 2 行に法人番号があり、1 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(家庭用品等試験検査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6,750.00万円
  • レビューシートの上位の支出先:国立医薬品食品衛生研究所(法人番号 6000012070001)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 34 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立医薬品食品衛生研究所————
A国立医薬品食品衛生研究所6000012070001——
A国立医薬品食品衛生研究所6000012070001家庭用品の安全対策に係る研究5,287万円その他0者0%
B 公益財団法人日本中毒情報センターほか————
B公益財団法人日本中毒情報センターほか———
B公益財団法人日本中毒情報センターほか—家庭用品の安全対策に係る情報収集等(情報収集)99万円随意契約(少額)0者0%
B公益財団法人日本中毒情報センターほか—家庭用品の安全対策に係る情報収集等(情報収集)92.6万円随意契約(少額)0者0%
B公益財団法人日本中毒情報センターほか—家庭用品の安全対策に係る情報収集等(英文翻訳)84.8万円随意契約(少額)0者0%
B公益財団法人日本中毒情報センターほか—家庭用品の安全対策に係る情報収集等(情報収集)33万円随意契約(少額)0者0%
B公益財団法人日本中毒情報センターほか—その他26.9万円随意契約(少額)0者0%
C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか————
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか———
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—家庭用品に含有される発がん性、生殖発生毒性及び変異原性を有する化学物質に関する研究調査関係891万円一般競争契約(最低価格)1者97%
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—家庭用品に含有される発がん性、生殖発生毒性及び変異原性を有する化学物質に関する研究に係る事務費関係523万円その他0者0%
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—家庭用品に含有される発がん性、生殖発生毒性及び変異原性を有する化学物質に関する研究に係る機器整備関係94.7万円随意契約(少額)0者0%
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—家庭用品に含有される発がん性、生殖発生毒性及び変異原性を有する化学物質に関する研究に係る機器調達関係53.3万円随意契約(少額)0者0%
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—家庭用品に含有される発がん性、生殖発生毒性及び変異原性を有する化学物質に関する研究に係る機器調達関係38.3万円随意契約(少額)0者0%
D 島津サイエンス東日本株式会社ほか————
D島津サイエンス東日本株式会社ほか———
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—室内空気環境汚染化学物質調査研究に係る事務費関係1,569万円その他0者0%
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—室内空気環境汚染化学物質調査研究に係る機器調達関係155万円随意契約(少額)0者0%
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—室内空気環境汚染化学物質調査研究に係る機器調達関係99万円随意契約(少額)0者0%
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—室内空気環境汚染化学物質調査研究に係る機器調達関係83.5万円随意契約(少額)0者0%
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—室内空気環境汚染化学物質調査研究に係る機器調達関係50.2万円随意契約(少額)0者0%
E 島津サイエンス東日本株式会社ほか————
E島津サイエンス東日本株式会社ほか———
E島津サイエンス東日本株式会社ほか—皮膚障害防止に向けた家庭用品中の化学物質の実態に関する調査研究に係る事務費関係329万円その他0者0%
E島津サイエンス東日本株式会社ほか—皮膚障害防止に向けた家庭用品中の化学物質の実態に関する調査研究に係る機器調達関係58.7万円随意契約(少額)0者0%
E島津サイエンス東日本株式会社ほか—皮膚障害防止に向けた家庭用品中の化学物質の実態に関する調査研究に係る機器調達関係46.5万円随意契約(少額)0者0%
E島津サイエンス東日本株式会社ほか—皮膚障害防止に向けた家庭用品中の化学物質の実態に関する調査に係る機器調達関係40.8万円随意契約(少額)0者0%
E島津サイエンス東日本株式会社ほか—皮膚障害防止に向けた家庭用品中の化学物質の実態に関する調査研究に係る機器調達関係16.4万円随意契約(少額)0者0%
F 家庭用品規制関係情報収集————
F一般社団法人化学情報協会ほか———
F一般社団法人化学情報協会ほか—家庭用品規制関係情報収集に係る諸経費関係1,240万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———賃金595万円
———諸謝金27.6万円
———委員等旅費19万円
———備品費7.3万円
———通信運搬費4万円
———会議費4,000円
厚生労働省A 国立医薬品食品衛生研究所——
厚生労働省B 公益財団法人日本中毒情報センターほか——
A 国立医薬品食品衛生研究所C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか——
A 国立医薬品食品衛生研究所D 島津サイエンス東日本株式会社ほか——
A 国立医薬品食品衛生研究所E 島津サイエンス東日本株式会社ほか——
A 国立医薬品食品衛生研究所F 家庭用品規制関係情報収集——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立医薬品食品衛生研究所6000012070001施設管理費受託内容:設備管理/受託者:新東産業株式会社300万円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—役務費受託内用:家庭用品規制法における有害物質指定スキームに関する調査/受託者:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社891万円
D島津サイエンス東日本株式会社ほか—物品購入費窒素ガス発生装置購入155万円
F一般社団法人化学情報協会ほか—情報サービス利用費化学物質等情報サービス利用費200万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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