自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費
総務省 · 事業番号 006655 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 記載なし | |
| 当初 | 1.00億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 1.00億円 | |
| 前年度執行 | 9,214.00万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.6953% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：15 行のうち 10 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（地方振興対策調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.00億円
- レビューシートの上位の支出先：ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（法人番号 8010005011876）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 15 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A シード・プランニング | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社シード・プランニング | 9010001144299 | — | — | |||
| A | 株式会社シード・プランニング | 9010001144299 | 地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けたブロック説明会の運営支援業務等の請負 | 52万円 | 随意契約（少額） | 0者 | 0% |
| B ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | — | — | — | — | |||
| B | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | 8010005011876 | — | — | |||
| B | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | 8010005011876 | 令和５年度自治体におけるデジタル人材の確保支援事業の委託 | 6,919万円 | 一般競争契約（総合評価） | 3者 | 0% |
| C 日本総合研究所 | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | — | — | |||
| C | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 令和５年度地域社会のデジタル化に係る取組状況調査のデータ整理の請負 | 99.4万円 | 随意契約（少額） | 0者 | 0% |
| D ＤＮＰエスピーイノベーション | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション | 8010701001528 | — | — | |||
| D | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション | 8010701001528 | 令和５年度 ＤＸ推進リーダー育成特別研修等の運営支援事業 | 675万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | |
| E 全国地域情報化推進協会 | — | — | — | — | |||
| E | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 | 2010405010509 | — | — | |||
| E | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 | 2010405010509 | 令和５年度自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る参考ガイドライン作成のための調査等支援事業の委託 | 1,469万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 5 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 総務省 | A シード・プランニング | — | — | |
| 総務省 | B ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | — | — | |
| 総務省 | C 日本総合研究所 | — | — | |
| 総務省 | D ＤＮＰエスピーイノベーション | — | — | |
| 総務省 | E 全国地域情報化推進協会 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 5 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社シード・プランニング | 9010001144299 | 地方振興対策調査費 | 地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けたブロック説明会の運営支援業務等の請負 | 52万円 |
| B | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | 8010005011876 | 地方振興対策調査費 | 令和５年度自治体におけるデジタル人材の確保支援事業の委託 | 6,919万円 |
| C | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 地方振興対策調査費 | 令和５年度地域社会のデジタル化に係る取組状況調査のデータ整理の請負 | 99.4万円 |
| D | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション | 8010701001528 | 地方振興対策調査費 | 令和５年度DX推進リーダー育成特別研修等の運営支援の請負 | 675万円 |
| E | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 | 2010405010509 | 地方振興対策調査費 | 令和５年度自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る参考ガイドライン作成のための調査等支援事業の委託 | 1,469万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。