この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

環境調査研修所

環境省 · 事業番号 004992 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	9,888.10万円
当初	9,632.90万円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	9,632.90万円
前年度執行	9,462.90万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 93.1947% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：99 行のうち 61 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（研修所庁費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：9,632.90万円
レビューシートの上位の支出先：竹田理化工業株式会社（法人番号 9011001013618）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（13054212309）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 99 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 個人Ａ（講師）ほか	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	525万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	—		—
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.8万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.2万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	研修支援教材の公開（前期）に係る謝金	1.8万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	研修支援教材の公開（後期）に係る謝金	1.5万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	1.2万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る旅費	7,000円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る旅費	4,000円	その他
A	個人Ｂ（職員）	—	—		—
A	個人Ｂ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	8.5万円	その他
A	個人Ｂ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	3.8万円	その他
A	個人Ｃ（職員）	—	—		—
A	個人Ｃ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	7.7万円	その他
A	個人Ｃ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.5万円	その他
A	個人Ｄ（講師）	—	—		—
A	個人Ｄ（講師）	—	大気分析研修に係る旅費	6.8万円	その他
A	個人Ｄ（講師）	—	大気分析研修に係る謝金	4.7万円	その他
A	個人Ｅ（職員）	—	—		—
A	個人Ｅ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅱ等に係る旅費	4.8万円	その他
A	個人Ｅ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.4万円	その他
A	個人Ｆ（職員）	—	—		—
A	個人Ｆ（職員）	—	環境省職員研修（環境問題史）に係る旅費	9万円	その他
A	個人Ｇ（職員）	—	—		—
A	個人Ｇ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅲに係る研修旅費	8.6万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	—		—
A	個人Ｈ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.4万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	研修支援教材の公開（前期）に係る謝金	1.3万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	研修支援教材の公開（後期）に係る謝金	9,000円	その他
A	個人Ｉ（職員）	—	—		—
A	個人Ｉ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.6万円	その他
A	個人Ｉ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	3.9万円	その他
A	国税庁	7000012050002	—		—
A	国税庁	7000012050002	その他（所得税の源泉徴収24件）	7.6万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.8万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.6万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.5万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.5万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.3万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.3万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1万円	その他
B 竹田理化工業株式会社ほか	—	—	—		—
B	一般社団法人九州環境地域づくり	2330005009142	—		—
B	一般社団法人九州環境地域づくり	2330005009142	環境問題史研修運営業務	310万円	一般競争契約（最低価格）	1者	84%
B	公益財団法人北九州国際技術協力協会	8290805008210	—		—
B	公益財団法人北九州国際技術協力協会	8290805008210	北九州市における研修運営業務	564万円	一般競争契約（最低価格）	1者	92%
B	日本電子株式会社	9012801002438	—		—
B	日本電子株式会社	9012801002438	走査型電子顕微鏡等保守業務	351万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
B	東京電機産業株式会社	7011001016408	—		—
B	東京電機産業株式会社	7011001016408	第２特殊実習棟２階及び実習棟３階設置ＧＣ－ＭＳ移設調整業務	264万円	一般競争契約（最低価格）	1者	96%
B	株式会社市進ホールディングス	2040001025619	—		—
B	株式会社市進ホールディングス	2040001025619	環境省職員研修（課長補佐級）分散開催・運営業務	141万円	一般競争契約（最低価格）	2者	46%
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	—		—
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	特殊実習棟実験室の什器等購入及び特殊実習棟と実習棟のＧＣ－ＭＳ設置及び調整	5,896万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
C 東京電機産業株式会社ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	131万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	—		—
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	35.2万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	35.2万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	8.8万円	随意契約（少額）
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	—		—
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	分析研修に係る講師派遣	18.1万円	随意契約（少額）
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	分析研修に係る講師派遣	18.1万円	随意契約（少額）
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	—		—
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	分析装置の修理	54.4万円	随意契約（少額）
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	分析装置の修理	11.1万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	—		—
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析装置の購入	57万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析研修に係る講師派遣	6.4万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析研修に係る講師派遣	6.4万円	随意契約（少額）
C	日本電子株式会社	9012801002438	—		—
C	日本電子株式会社	9012801002438	分析装置の修理	100万円	随意契約（少額）
C	日本電子株式会社	9012801002438	分析研修に係る講師派遣	36.5万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	—		—
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置用ソフトウェアのアップグレード	100万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	84.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	68.8万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	32.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	29.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	21.9万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	17.2万円	随意契約（少額）
C	株式会社インソース	5010001080795	—		—
C	株式会社インソース	5010001080795	研修に係る運営業務	44万円	随意契約（少額）
C	株式会社インソース	5010001080795	研修に係る運営業務	32.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社マックスパート	8010001069555	—		—
C	株式会社マックスパート	8010001069555	研修に係る運営業務	29.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社環境管理センター	7013401000164	—		—
C	株式会社環境管理センター	7013401000164	実習棟のダイオキシン類濃度測定業務	82.5万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	—		—
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	65.6万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	20万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	17.7万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	5万円	随意契約（少額）

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 個人Ａ（講師）ほか	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	525万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	—		—
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.8万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.2万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	研修支援教材の公開（前期）に係る謝金	1.8万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	研修支援教材の公開（後期）に係る謝金	1.5万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る謝金	1.2万円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る旅費	7,000円	その他
A	個人Ａ（講師）	—	分析研修に係る旅費	4,000円	その他
A	個人Ｂ（職員）	—	—		—
A	個人Ｂ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	8.5万円	その他
A	個人Ｂ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	3.8万円	その他
A	個人Ｃ（職員）	—	—		—
A	個人Ｃ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	7.7万円	その他
A	個人Ｃ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.5万円	その他
A	個人Ｄ（講師）	—	—		—
A	個人Ｄ（講師）	—	大気分析研修に係る旅費	6.8万円	その他
A	個人Ｄ（講師）	—	大気分析研修に係る謝金	4.7万円	その他
A	個人Ｅ（職員）	—	—		—
A	個人Ｅ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅱ等に係る旅費	4.8万円	その他
A	個人Ｅ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.4万円	その他
A	個人Ｆ（職員）	—	—		—
A	個人Ｆ（職員）	—	環境省職員研修（環境問題史）に係る旅費	9万円	その他
A	個人Ｇ（職員）	—	—		—
A	個人Ｇ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅲに係る研修旅費	8.6万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	—		—
A	個人Ｈ（講師）	—	分析研修に係る謝金	6.4万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	研修支援教材の公開（前期）に係る謝金	1.3万円	その他
A	個人Ｈ（講師）	—	研修支援教材の公開（後期）に係る謝金	9,000円	その他
A	個人Ｉ（職員）	—	—		—
A	個人Ｉ（職員）	—	自然保護官等研修Ⅰ等に係る旅費	4.6万円	その他
A	個人Ｉ（職員）	—	環境省新採用職員研修に係る研修旅費	3.9万円	その他
A	国税庁	7000012050002	—		—
A	国税庁	7000012050002	その他（所得税の源泉徴収24件）	7.6万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.8万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.6万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.5万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.5万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.3万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1.3万円	その他
A	国税庁	7000012050002	所得税の源泉徴収	1万円	その他
B 竹田理化工業株式会社ほか	—	—	—		—
B	一般社団法人九州環境地域づくり	2330005009142	—		—
B	一般社団法人九州環境地域づくり	2330005009142	環境問題史研修運営業務	310万円	一般競争契約（最低価格）	1者	84%
B	公益財団法人北九州国際技術協力協会	8290805008210	—		—
B	公益財団法人北九州国際技術協力協会	8290805008210	北九州市における研修運営業務	564万円	一般競争契約（最低価格）	1者	92%
B	日本電子株式会社	9012801002438	—		—
B	日本電子株式会社	9012801002438	走査型電子顕微鏡等保守業務	351万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
B	東京電機産業株式会社	7011001016408	—		—
B	東京電機産業株式会社	7011001016408	第２特殊実習棟２階及び実習棟３階設置ＧＣ－ＭＳ移設調整業務	264万円	一般競争契約（最低価格）	1者	96%
B	株式会社市進ホールディングス	2040001025619	—		—
B	株式会社市進ホールディングス	2040001025619	環境省職員研修（課長補佐級）分散開催・運営業務	141万円	一般競争契約（最低価格）	2者	46%
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	—		—
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	特殊実習棟実験室の什器等購入及び特殊実習棟と実習棟のＧＣ－ＭＳ設置及び調整	5,896万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
C 東京電機産業株式会社ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	131万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	—		—
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	35.2万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	35.2万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	17.6万円	随意契約（少額）
C	アジレント・テクノロジー株式会社	4010101000191	分析研修に係る講師派遣	8.8万円	随意契約（少額）
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	—		—
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	分析研修に係る講師派遣	18.1万円	随意契約（少額）
C	ジーエルサイエンス株式会社	6011101008586	分析研修に係る講師派遣	18.1万円	随意契約（少額）
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	—		—
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	分析装置の修理	54.4万円	随意契約（少額）
C	中部科学機器株式会社	9180001028460	分析装置の修理	11.1万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	—		—
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析装置の購入	57万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析研修に係る講師派遣	6.4万円	随意契約（少額）
C	日京テクノス株式会社	5010001006123	分析研修に係る講師派遣	6.4万円	随意契約（少額）
C	日本電子株式会社	9012801002438	—		—
C	日本電子株式会社	9012801002438	分析装置の修理	100万円	随意契約（少額）
C	日本電子株式会社	9012801002438	分析研修に係る講師派遣	36.5万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	—		—
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置用ソフトウェアのアップグレード	100万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	84.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	68.8万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	32.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	29.2万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	21.9万円	随意契約（少額）
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	分析装置の修理	17.2万円	随意契約（少額）
C	株式会社インソース	5010001080795	—		—
C	株式会社インソース	5010001080795	研修に係る運営業務	44万円	随意契約（少額）
C	株式会社インソース	5010001080795	研修に係る運営業務	32.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社マックスパート	8010001069555	—		—
C	株式会社マックスパート	8010001069555	研修に係る運営業務	29.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社環境管理センター	7013401000164	—		—
C	株式会社環境管理センター	7013401000164	実習棟のダイオキシン類濃度測定業務	82.5万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	—		—
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	65.6万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	20万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	17.7万円	随意契約（少額）
C	竹田理化工業株式会社	9011001013618	分析装置の修理	5万円	随意契約（少額）

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	旅費	73万円
環境省	A 個人Ａ（講師）ほか	【謝金、旅費】	—
環境省	B 竹田理化工業株式会社ほか	請負【一般競争契約（最低価格）】	—
環境省	C 東京電機産業株式会社ほか	請負【随意契約（少額）】	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	旅費	73万円
環境省	A 個人Ａ（講師）ほか	【謝金、旅費】	—
環境省	B 竹田理化工業株式会社ほか	請負【一般競争契約（最低価格）】	—
環境省	C 東京電機産業株式会社ほか	請負【随意契約（少額）】	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	個人Ａ（講師）	—	謝金	分析研修に係る謝金	6.8万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	物品購入（備品）	分析装置・什器の購入	4,537万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	役務費	運送及び設置作業	1,316万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	物品購入費（消耗品）	分析装置に係る消耗品の購入	44万円
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	物品購入費（備品）	分析装置用ソフトウェアの購入	97万円
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	役務費	設定作業	3万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	個人Ａ（講師）	—	謝金	分析研修に係る謝金	6.8万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	物品購入（備品）	分析装置・什器の購入	4,537万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	役務費	運送及び設置作業	1,316万円
B	竹田理化工業株式会社	9011001013618	物品購入費（消耗品）	分析装置に係る消耗品の購入	44万円
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	物品購入費（備品）	分析装置用ソフトウェアの購入	97万円
C	東京電機産業株式会社	7011001016408	役務費	設定作業	3万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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