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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業

文部科学省 · 事業番号 001474 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1,495.00万円
当初1,460.10万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-89.40万円
確定1,370.70万円
前年度執行1,211.62万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.5445% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:15 行のうち 12 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(教育政策推進事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1,460.10万円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人消費者教育支援センター(法人番号 5011105005399)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(15072212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 15 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人消費者教育支援センターほか————
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399——
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業174万円随意契約(企画競争)4者100%
A国立大学法人奈良国立大学機構2150005002173——
A国立大学法人奈良国立大学機構2150005002173成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業113万円随意契約(企画競争)4者100%
A株式会社omochi8140001125667——
A株式会社omochi8140001125667成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業172万円随意契約(企画競争)4者100%
B 株式会社みなと銀行————
B株式会社みなと銀行9140001000027——
B株式会社みなと銀行9140001000027モデル構築事業実施に係る金融教育分野の助言業務44万円その他
C 公益財団法人消費者教育支援センターほか————
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399——
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399令和6年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」219万円随意契約(企画競争)2者100%
CNPO法人無花果4260005011153——
CNPO法人無花果4260005011153令和6年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」216万円随意契約(企画競争)2者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費131万円
———諸謝金113万円
———委員等旅費53.7万円
———職員旅費20.2万円
文部科学省A 公益財団法人消費者教育支援センターほか委託【随意契約(企画競争)】—
文部科学省C 公益財団法人消費者教育支援センターほか委託【随意契約(企画競争)】—
A 公益財団法人消費者教育支援センターほかB 株式会社みなと銀行再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 22 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399人件費事業全体の管理・実施101万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399旅費旅費21.8万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399雑役務費振込手数料、デザイン費17.1万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399諸謝金ヒアリング、第三者評価、原稿執筆11.5万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399消費税相当額消費税相当額10.1万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399一般管理費事業実施に係る管理的部分8.15万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399印刷製本費成果リーフレット4.18万円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399通信運搬費機材や資料の運搬5,010円
A公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399会議費飲物2,328円
B株式会社みなと銀行9140001000027人件費助言・指導40万円
B株式会社みなと銀行9140001000027消費税相当額消費税相当4万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399人件費事業全体の管理・実施132万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399旅費旅費23.5万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399雑役務費振込手数料、オンライン配信、動画制作19.3万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399消費税相当額消費税相当13.2万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399一般管理費事業実施に係る管理的部分10.2万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399諸謝金講師謝金8万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399損借料会場借用、レンタルWi-Fi5.41万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399印刷製本費チラシ印刷、レジュメ印刷3.75万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399通信運搬費郵送、機材運搬1.42万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399消耗品費模造紙、用紙、テープ、付箋、封筒、乾電池1.2万円
C公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399会議費飲物3,771円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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