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この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得

防衛省 · 事業番号 005231 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1,192.03億円
当初873.10億円
補正501.67億円
繰越153.31億円
予備費-25.47億円
確定1,502.61億円
前年度執行604.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 79.485% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細：45 行のうち 36 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（航空機購入費）。

  • 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1,374.77億円
  • レビューシートの上位の支出先：川崎重工業株式会社（法人番号 1140001005719）
  • つながりの根拠：決算書の科目の番号（35030220415）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 45 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 川崎重工業株式会社————
A川崎重工業株式会社1140001005719——
A川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１固定翼哨戒機及び同初度費264億円随意契約（公募）
B 川崎重工業株式会社————
B川崎重工業株式会社1140001005719——
B川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１用ＡＰＵ（搭載用）2.55億円随意契約（公募）
C 株式会社ＩＨＩ————
C株式会社ＩＨＩ4010601031604——
C株式会社ＩＨＩ4010601031604Ｐ－１用エンジン（Ｆ７－１０・搭載用）及び同初度費114億円随意契約（公募）
D 東芝インフラシステムズ株式会社ほか————
Dその他———
Dその他—その他9.98億円—
D三菱電機株式会社4010001008772——
D三菱電機株式会社4010001008772衛星通信装置（ＨＲＣ－１２３Ｃ－１・Ｐ－１用）及び同初度費21.7億円国庫債務負担行為等
D三菱電機株式会社4010001008772磁気探知装置（ＨＳＱ－１０２Ｂ・Ｐ－１用）及び同初度費21.3億円国庫債務負担行為等
D三菱電機株式会社4010001008772逆探装置（ＨＬＲ－１０９Ｃ・Ｐ－１用）10億円国庫債務負担行為等
D三菱電機株式会社4010001008772自機防御装置（ＨＬＱ－４Ｂ・Ｐ－１用）及び同初度費9.98億円国庫債務負担行為等
D三菱電機株式会社4010001008772ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ－１２４（１２４Ｂ）・Ｐ－１用）2.32億円国庫債務負担行為等
D伊藤忠アビエーション株式会社1010401002840——
D伊藤忠アビエーション株式会社1010401002840衝突防止装置（Ｐ－１用）2.07億円国庫債務負担行為等
D伊藤忠アビエーション株式会社1010401002840対地接近警報装置（ＭＡＲＫ　Ｖ・Ｐ－１用）1.07億円国庫債務負担行為等
D古野電気株式会社5140001070263——
D古野電気株式会社5140001070263航空機戦術指揮装置用周辺器材（Ｐ－１用）4億円国庫債務負担行為等
D富士通株式会社1020001071491——
D富士通株式会社1020001071491光波装置（ＨＡＱ－２Ｂ・Ｐ－１用）17.1億円国庫債務負担行為等
D富士通株式会社1020001071491乗員支援装置（ＨＳＡ－３Ｂ・Ｐ－１用）6.33億円国庫債務負担行為等
D日本無線株式会社3012401012867——
D日本無線株式会社3012401012867ソノブイ受信装置（ＨＲＱ－１Ｂ・Ｐ－１用）7.06億円国庫債務負担行為等
D日本電気株式会社7010401022916——
D日本電気株式会社7010401022916音響処理装置（ＨＱＡ－７Ｂ・Ｐ－１用）19億円国庫債務負担行為等
D日本電気株式会社7010401022916選択識別装置質問機（ＨＰＸ－１０５Ｂ・Ｐ－１用）4.93億円国庫債務負担行為等
D日本電気株式会社7010401022916符号変更機（ＨＳＣ－２０Ｃ・Ｐ－１用）及び同初度費2,584万円国庫債務負担行為等
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084捜索用レーダ（ＨＰＳ－１０６Ｂ・Ｐ－１用）及び同初度費51.4億円国庫債務負担行為等
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084情報制御処理器（ＨＹＱ－３Ｂ・Ｐ－１用）及び同初度費22.7億円国庫債務負担行為等
D株式会社日立国際電気2010001098064——
D株式会社日立国際電気2010001098064ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１２２Ｂ・Ｐ－１用）3.75億円国庫債務負担行為等
D株式会社日立国際電気2010001098064音声処理装置（ＨＳＣ－２２Ｂ・Ｐ－１用）9,192万円国庫債務負担行為等
D株式会社日立国際電気2010001098064選択識別装置応答機（ＨＰＸ－１０６－１・Ｐ－１用）6,910万円国庫債務負担行為等
D株式会社日立国際電気2010001098064音声処理装置（ＨＳＣ－２３Ｅ・Ｐ－１用）及5,424万円国庫債務負担行為等
D米海軍省———
D米海軍省—ＬＩＮＫ－１６ ＭＩＤＳ－ＬＶＴ ＢＵ２（Ｐ－１用）2.36億円国庫債務負担行為等
D米海軍省—ＬＩＮＫ－１６ ＭＩＤＳ－ＬＶＴ（Ｐ－１用）1.23億円国庫債務負担行為等
DＮＥＣネットワーク・センサ株式会社7012401000240——
DＮＥＣネットワーク・センサ株式会社7012401000240選択識別装置用空中線（Ｐ－１用）3.49億円国庫債務負担行為等

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
防衛省A 川崎重工業株式会社——
防衛省B 川崎重工業株式会社——
防衛省C 株式会社ＩＨＩ——
防衛省D 東芝インフラシステムズ株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A川崎重工業株式会社1140001005719航空機購入費Ｐ－１固定翼哨戒機の製造264億円
B川崎重工業株式会社1140001005719航空機購入費Ｐ－１用ＡＰＵの製造2.55億円
C株式会社ＩＨＩ4010601031604航空機購入費Ｐ－１用エンジン（Ｆ７－１０）の製造114億円
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084航空機購入費航空機製造に必要な搭載機器の経費51.4億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 30 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Dその他—その他6.96億円—
D三菱電機株式会社4010001008772逆探装置（ＨＬＲ－１０９Ｃ・Ｐ－１用）34.9億円随意契約（公募）
D三菱電機株式会社4010001008772ＵＨＦ/ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ－１２４Ｂ・Ｐ－１用）28億円随意契約（公募）
D三菱電機株式会社4010001008772自機防御装置（ＨＬＱ－４Ｂ・Ｐ－１用）26.3億円随意契約（公募）
D三菱電機株式会社4010001008772磁気探知装置（ＨＳＱ－１０２Ｂ・Ｐ－１用）23.2億円随意契約（公募）
D三菱電機株式会社4010001008772衛星通信装置（ＨＲＣ－１２３Ｃ－１・Ｐ－１用）19.6億円随意契約（公募）
D古野電気株式会社5140001070263航空機戦術指揮装置用周辺器材（Ｐ－１用）20.2億円随意契約（公募）
D古野電気株式会社5140001070263航空機戦術指揮装置用周辺器材（Ｐ－１用）（初度費）3.07億円随意契約（公募）
D古野電気株式会社5140001070263衛星航法装置（ＨＲＮ－１２１Ｃ・Ｐ－１用）1.9億円随意契約（公募）
D富士通株式会社1020001071491光波装置（ＨＡＱ－２Ｂ・Ｐ－１用）51.2億円随意契約（公募）
D富士通株式会社1020001071491乗員支援装置（ＨＳＡ－３Ｂ・Ｐ－１用）13.7億円随意契約（公募）
D川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１固定翼哨戒機511億円随意契約（公募）
D川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１固定翼哨戒機（初度費）87.2億円随意契約（公募）
D川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１用機体初度部品（国産）その２10.2億円随意契約（公募）
D川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１用機体初度部品（国産）その１8.72億円随意契約（公募）
D川崎重工業株式会社1140001005719Ｐ－１用ＡＰＵ（搭載用）6.84億円随意契約（公募）
D日本無線株式会社3012401012867ソノブイ受信装置（ＨＲＱ－１Ｂ・Ｐ－１用）25.9億円随意契約（公募）
D日本無線株式会社3012401012867ソノブイ受信装置（ＨＲＱ－１Ｂ・Ｐ－１用）（初度費）7.08億円随意契約（公募）
D日本電気株式会社7010401022916音響処理装置（ＨＱＡ－１０９Ｂ・Ｐ－１用）88.5億円随意契約（公募）
D日本電気株式会社7010401022916選択識別装置質問機（ＨＰＸ－１０５Ｂ・Ｐ－１用）19億円随意契約（公募）
D日本電気株式会社7010401022916符号変更機（ＨＳＣ－２０Ｃ・Ｐ－１用）（初度費）9,223万円随意契約（公募）
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084捜索用レーダ（ＨＰＳ－１０６Ｂ・Ｐ－１用）135億円随意契約（公募）
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084情報制御処理器（ＨＹＱ－３Ｂ・Ｐ－１用）53.4億円随意契約（公募）
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084捜索用レーダ（ＨＰＳ－１０６Ｂ・Ｐ－１用）（初度費）29.2億円随意契約（公募）
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084情報制御処理器（ＨＹＱ－３Ｂ・Ｐ－１用）（初度費）16.4億円随意契約（公募）
D株式会社日立国際電気2010001098064ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１２２Ｂ・Ｐ－１用）7.77億円随意契約（公募）
D株式会社日立国際電気2010001098064選択識別装置応答機（ＨＰＸ－１０６Ｂ－１・Ｐ－１用）（初度費）4.18億円随意契約（公募）
D株式会社日立国際電気2010001098064選択識別装置応答機（ＨＰＸ－１０６Ｂ－１・Ｐ－１用）3.55億円随意契約（公募）
D株式会社ＩＨＩ4010601031604Ｐ－１用エンジン（Ｆ７－１０・搭載用）159億円随意契約（公募）
DＮＥＣネットワーク・センサ株式会社7012401000240選択識別装置用空中線（Ｐ－１用）13億円随意契約（公募）

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan