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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

南極地域観測事業に必要な経費

文部科学省 · 事業番号 001669 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求64.06億円
当初47.44億円
補正-165.30万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定47.42億円
前年度執行45.61億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.4742% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:24 行のうち 16 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(航空機及船舶運航費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):47.42億円
  • レビューシートの上位の支出先:防衛省(法人番号 9000012120001)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 24 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構————
A大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385——
A大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385海洋物理・化学観測の実施9,949万円随意契約(企画競争)1者100%
B 国立大学法人東京海洋大学————
B国立大学法人東京海洋大学5010405003971——
B国立大学法人東京海洋大学5010405003971海洋調査船の運用による観測支援7,639万円随意契約(企画競争)1者100%
C 総務省————
C総務省2000012020001——
C総務省2000012020001電離層観測の実施3,219万円その他0者0%
D 国立研究開発法人情報通信研究機構————
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492——
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492電離層観測の実施の実施3,041万円その他0者0%
E 気象庁————
E気象庁8000012100004——
E気象庁8000012100004気象観測の実施8,602万円その他0者0%
F 海上保安庁————
F海上保安庁7000012100005——
F海上保安庁7000012100005海底地形調査、潮汐観測の実施3,840万円その他0者0%
G 国土地理院————
G国土地理院2000012100001——
G国土地理院2000012100001地理・地形観測、地震・重力観測の実施1.09億円その他0者0%
H 防衛省————
H防衛省9000012120001——
H防衛省9000012120001南極観測船及び南極輸送支援ヘリコプターの運用による輸送支援41.5億円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
文部科学省A 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構——
文部科学省C 総務省——
文部科学省E 気象庁——
文部科学省F 海上保安庁——
文部科学省G 国土地理院——
文部科学省H 防衛省——
A 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構B 国立大学法人東京海洋大学——
C 総務省D 国立研究開発法人情報通信研究機構——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 23 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385再委託費海洋調査船の運用による観測支援を委託(東京海洋大学)7,636万円
A大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385業務実施費消耗品費、国内旅費、雑役務費2,310万円
B国立大学法人東京海洋大学5010405003971業務実施費消耗品費、国内・外国旅費、雑役務費、保険料、消費税相当額5,638万円
B国立大学法人東京海洋大学5010405003971人件費業務担当職員給与、社会保険料等1,306万円
B国立大学法人東京海洋大学5010405003971一般管理費直接経費に係る一般管理費694万円
C総務省2000012020001委託費電離層観測に係る経費2,856万円
C総務省2000012020001職員諸手当観測隊員派遣に係る諸手当169万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492物品費電離層観測システム等2,030万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492人件費研究員・補助員604万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492間接経費データ整理等256万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492その他外注・通信運搬費等150万円
E気象庁8000012100004庁費気象観測に係る経費7,832万円
E気象庁8000012100004職員諸手当観測隊員派遣に係る諸手当771万円
F海上保安庁7000012100005南極地域観測事業業務庁費海底地形調査、潮汐観測に係る経費、観測隊員派遣に係る諸手当3,791万円
F海上保安庁7000012100005職員諸手当観測隊員派遣に係る諸手当31.3万円
F海上保安庁7000012100005職員旅費観測隊員派遣に係る諸手当17.6万円
G国土地理院2000012100001庁費地理・地形観測、地震・重力観測に係る経費、観測隊派遣に係る諸手当1.09億円
G国土地理院2000012100001職員諸手当観測隊員派遣に係る諸手当41.4万円
H防衛省9000012120001航空機及船舶運航経費航空機、船舶の運航に係る経費22.5億円
H防衛省9000012120001航空機購入費航空機の整備に係る経費17.1億円
H防衛省9000012120001職員諸手当乗組員派遣に係る諸手当9,733万円
H防衛省9000012120001糧食費艦内食料に係る経費7,194万円
H防衛省9000012120001庁費海上輸送に係る経費1,990万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

南極地域観測事業に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan