労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費
厚生労働省 · 事業番号 002522 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 25.26億円 | |
| 当初 | 24.50億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 24.50億円 | |
| 前年度執行 | 22.85億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.0935% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：26 行のうち 22 行に法人番号があり、2 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 26 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 都道府県労働局 | — | — | — | — | |||
| A | その他労働局 | — | — | — | |||
| A | その他労働局 | — | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 9.35億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 兵庫労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 兵庫労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 8,819万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 北海道労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 北海道労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 6,289万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 千葉労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 千葉労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 5,850万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 埼玉労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 埼玉労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 8,012万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 大阪労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 大阪労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 1.9億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 愛知労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 愛知労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 1.73億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 東京労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 東京労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 3.99億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 神奈川労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 神奈川労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 1.24億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 福岡労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 福岡労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 7,923万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 静岡労働局 | 6000012070001 | — | — | |||
| A | 静岡労働局 | 6000012070001 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 6,780万円 | — | 0者 | 0% |
| B ＰｗＣコンサルティング合同会社 | — | — | — | — | |||
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | — | — | |||
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業 | 2,789万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 91% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 2 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | A 都道府県労働局 | うち本省経費 10,266千円 | — | |
| 厚生労働省 | B ＰｗＣコンサルティング合同会社 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 5 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 東京労働局 | 6000012070001 | 事業費 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 3.99億円 |
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 人件費 | 当該事業の従事に必要な経費 | 1,850万円 |
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 事業費 | 検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成等に必要な経費 | 455万円 |
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 消費税 | 消費税 | 254万円 |
| B | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般管理費 | 人件費・事業費の10.0% | 231万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。